時限付きの起訴中止にせず、正攻法で攻める
イ・ジェヨン副会長など30人を起訴
ウ・ビョンウ元首席は、事件記録を検察に移牒
捜査結果、3月6日午後2時に発表
パク・ヨンス特別検察官チームが28日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に433億ウォン（約43億1500万円）の賄賂を提供した疑いで拘束されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)など17人を起訴し、90日間にわたる捜査を終えた。これで、特検が起訴した被疑者は30人に増えた。特検チームはチェ・スンシル氏(61・拘束起訴)を朴大統領の収賄の共犯容疑などで起訴すると共に、朴大統領も収賄容疑の被疑者として立件し、事件を検察に引き渡すことにした。
特検チームは同日、特定犯罪加重処罰法の賄賂や斡旋収賄、職権乱用権利行使妨害の容疑でチェ氏を起訴した。これに先立ち、検察特別捜査本部はミル・Kスポーツ財団への拠出金と関連し、職権濫用・強要容疑でチェ氏を起訴して裁判を行っている。特検チームはチェ氏を起訴し、裁判所に審理の併合を申立てた。特検チームは、現在まで把握されたチェ氏の財産に対し、任意で処分できないように、追徴額の補填処置を取る予定だ。
特検チームは、朴大統領とチェ氏が収賄罪の共犯関係にあるとみて、朴大統領を被疑者として立件した。特検代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補は同日の定例記者会見で「検察が直ちに捜査に着手する場合に備え、朴大統領は時限付き起訴中止の処分せず、被疑者として立件した後、移牒する方が妥当と判断した。ソウル中央地検に事件を引き渡す際に、各事件ごとに意見を添えて送る予定」だと述べた。
特検チームは、裁判所で拘束令状が棄却されたウ・ビョンウ元大統領府民政首席（50）は、個人不正など捜査が十分に行われていない部分があるため、直ちに起訴せず、新たな捜査に向けて検察に事件記録を全て引き渡す方針だ。特検チーム派遣検事20人のうち、ユン・ソクヨル捜査チーム長(57・司法研修院23期)など8人は、法務部の協力を得て、今後の公訴維持のために特検チームに残ることにした。
特検チームは最終捜査結果を3月6日午後2時に発表する。
訳H.J(1094字)
