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11日午後ソウル清渓川広場で開かれた朴槿恵大統領弾劾反対集会で、キム・ムンス元京畿道知事が弾劾反対演説を聞いている＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　2017年2月25日、大韓民国(南)と朝鮮民主主義人民共和国(北)は「戦争中」だ。ただし戦争中といっても交戦を止めた状態だ。1953年7月27日に発効した「国連軍総司令官を一方とし、朝鮮人民軍最高司令官と中国人民支援軍司令員を他の一方とする韓国軍事停戦に関する協定」の結果だ(大韓民国は李承晩(イ・スンマン)大統領が北進統一を主張し、停戦に反対して署名主体として参加しなかった)。終戦協定ではない。停戦状態が64年間続いている現実を、一部の国際法学者たちは「事実上の終戦状態」という。それでも国際法的にも国際政治的にも、朝鮮半島は停戦状態だ。南と北が南北基本合意書(1991年12月13日)に「停戦状態を南北間の強固な平和状態へと転換させるため、共同で努力し、このような平和状態が実現するまで軍事停戦協定を遵守する」と合意・明示したのはそのような理由からだ。

　南と北は1991年9月17日、国連に同時・分離加入した別個の主権国家だ。しかし、南と北は相互関係を「国と国との間の関係ではなく、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」(南北基本合意書前文)と定めた。「統一志向特殊関係論」と呼ばれるこの規定は、ヤヌスの顔のように両面性がある。第一に、和解協力の同伴者。お互いを「外国」とみなさず、民族内部の取引・無関税貿易が可能であり、相互訪問の際にパスポートを使わない。第二に、「交戦中断状態の敵」として、相互に完全な政治的実体を認めない。「互いは外国ではないが二つの主権国家」という、冷戦時代の東西ドイツの相互規定より後進的だ。国内法では前者は南北交流協力法、後者は国家保安法で表現される。

　長い前置きの理由は他でもない。延べ人数1300万人を超える国民がろうそくを掲げて街頭に繰り出し、各種調査で80％前後の大統領弾劾賛成の世論にも関わらず、「大統領弾劾反対・太極旗集会」に参加した多数の中高年層、22日の憲法裁判所の大統領弾劾審判16回目の弁論で大統領側弁護人として立ち、1時間35分間“フィリバスター(議事妨害)性の暴言弁論”を展開してポータルの人気検索語の上位を席巻したキム・ピョンウ弁護士(72)の存在のような「難解な韓国の現実」を見て、共存の基盤を固める糸口を見つけ出そうという悩みを諦められないからだ。

　ソウル大学法学部を首席卒業し、大韓弁護士協会会長まで務めたキム弁護士や、弾劾反対のために腕まくりして街頭に出ている多くの中高年層にとって、今韓国は“内戦中”だ。大げさではない。徳寿宮(トクスグン)大漢門前の弾劾反対集会場に行くと「軍隊よ、立ち上がれ!」と書かれたプラカードをすぐに見つけることができる。露骨な軍事クーデターの訴えだ。弾劾反対集会の演説者として出たこともあるキム・ピョンウ弁護士は22日の弁論で「憲法裁が(弾劾棄却を)しなければ、市街戦が起こってアスファルトが血で覆われるだろう」と話した。弾劾認容の際には「物理力」で対抗する人々がいるだろうという警告だ。二人とも違憲的な事実上の「内乱扇動」だ。憲政史で前例のない「政府寄りの反体制勢力」の登場だ。

　彼らはなぜこんなにきっぱりしているのか。陸士29期会のカカオトークのグループチャットに上がってきたという弾劾反対集会の参加呼びかけ文にこのような内容がある。「いまは明らかに戦時と違わない…ろうそくに捕らわれると、銃の一発も撃つことができず彼ら(北朝鮮ー引用者)に渡される」。キム弁護士は『弾劾を弾劾する本』という本で、大統領弾劾を「大韓民国の憲法を金日成(キム・イルソン)の主体思想に変えようとする、大韓民国転覆反逆運動の一つの過程」だと規定した。「ろうそく弾劾＝従北左派・反逆」だ。

　このような認識が大韓民国の憲政体制や民主主義一般原則に反すると批判しようというわけではない。「3年戦争」のトラウマが、停戦64年目の2017年にも、一部の韓国人には「お前を殺さなければ自分が死ぬ」という死生観として作動する「現実」が重要だ。「太極旗派の親」と「ろうそく派の子ども」はどのように和解・共存できるだろうか？「ろうそく」を延坪島(ヨンピョンド)に落ちた砲弾と同一視する「戦争難民トラウマ」を安心させる「より多くの平和」「もっと包容する平和」が切実に求められる。春の花が山河を彩る頃に実施されると予想されている大統領選挙に出馬する候補たちは「より多くの平和」をもたらすビジョンと政策手段を提示できるだろうか。