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朴槿恵大統領が昨年11月29日、3回目の国民向け談話を行っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領の代理人らが、24日に予定された弾劾審判最終弁論を3月2~3日に延期してほしいと憲法裁判所に要請した。まだ決定もしていない朴大統領の出席可能性と「コ・ヨンテ録音ファイル」を押し出し、最後まで弾劾審判を遅延させる意図をあらわにした。

　朴大統領の代理人らは18日に憲法裁に対して「弁論終結の期日指定に関する被請求人代理人の意見書」を提出したものと、19日確認された。朴大統領の代理人らは意見書で「継続する審理公判に一日中参加しなければならないため、最後弁論の資料を準備するのに少なくとも一週間ほどの期間が絶対的に必要だ」とし、「弁論終結日を3月2日または3日に指定することを希望する」と明らかにした。弾劾審判が2カ月間進められた時点でも「捜査記録を読み証人尋問を準備するのに忙しかった」とし、憲法裁の質問にまともに答弁できなかった朴大統領側は、最後まで「時間不足」を主張した。最終弁論が3月2～3日に開かれれば、イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日まで10～11日しか残らず、憲法裁の評議過程に大きな支障が生じざるを得ない。

　朴大統領の代理人らは、朴大統領の憲法裁への出席も積極的に活用した。朴大統領側は「被請求人が弁論終結期日に直接出席し最終意見の陳述をするようになる場合には、現職大統領の身分を尊重し、立場を整理して資料を準備する時間が必要という点も考慮してほしい」と明らかにした。その一方で、18日に別途提出した「被請求人の弁論終結期日の出席および最終意見陳述の有無に関する意見書」では「被請求人が最終弁論期日に出席し、裁判部や国会訴追委員の尋問を受けずに最終意見陳述権を行使できると思慮される」とし、「裁判部の意見を明らかにしてくれれば被請求人が弁論終結期日に出席して最終意見陳述をするかどうか決定する」と明らかにした。憲法裁と訴追委員の尋問の可否によって出席を決定するという意味だ。朴大統領側の解釈とは異なり、憲法裁の関係者は17日「(憲法裁判所)法には訴追委員が当事者尋問を行うことができるとしているため尋問が可能であり、裁判部も質問することができる」と明らかにしている。

　一方、朴大統領側はコ・ヨンテ前ダブルＫ理事を証人として再度申請し、すでに憲法裁が証拠として採択した「コ・ヨンテ録音ファイル」も再生しなければならないと主張した。コ前理事は弾劾審判の証人に採択されたが、憲法裁の出席要求書送達がたびたび無視され、尋問が予定されていた弁論期日にも3回とも出席しておらず、証人採択が取り消されている。朴大統領側は「この事件(弾劾審判)の発端はチェ・スンシルがコ・ヨンテと不倫に陥ったことから始まった」と明らかにし、この間コ前理事たたきに没頭した。朴大統領の代理人のイ・ジュンファン弁護士は「刑事訴訟法によって(コ・ヨンテ)の録音ファイル14個は法廷で再生しなければならない」とし、「追加証人尋問、録音ファイル証拠調査などを経て最終的に弁論期日は3月2～3日とすることが適当である」と話した。国会訴追委員団である共に民主のパク・ジュミン党議員は「朴大統領側は、最後にできるすべての方法を動員して24日の最後の弁論を引き伸ばそうとしている」と批判した。