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憲法裁判所が1日「朴槿恵大統領弾劾審判の10回目の弁論」を開いている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が、24日に朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判の最後の弁論を開くと明らかにした。これにより、イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日以前の弾劾審判宣告が有力になった。

　憲法裁判所長権限代行のイ・ジョンミ裁判官は16日、朴大統領弾劾審判の14回目の弁論で「(残る)5人の証人尋問を終えた後の24日に弁論を終結する予定」と明らかにした。イ裁判官は「国家元首で行政府の首班である大統領の権限が停止されてから国政空白とそれにともなう社会的混乱が2カ月以上続いている」として「このような状況で1年も2年も裁判をすることはできない」と話した。続けてイ裁判官は「この事件を公正かつ速かに(審理)するために努力した」として「数十人の証人を尋問し、膨大な捜査記録を調査して、数十の機関に事実照会を申請し回答を受け、準備書面も充実しこの事件に対してよく把握できた」として、この間に十分な審理がなされたことを強調した。

　憲法裁判所がこの日、24日を最終弁論期日と定めたことにより、イ裁判官が退任する3月13日以前に宣告を下す可能性が高まった。2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弾劾審判の時に憲法裁判所は、4月30日に最終弁論を開き2週間の評議を経て5月14日に宣告を下した。また、弾劾審判の宣告日は憲法裁判所の一般事件宣告のように必ずしも木曜日である必要もない。以上のことから、3月9日、10日、13日のうちの一日が宣告日になる可能性が大きい。

　国会と朴大統領代理人の反応は交錯した。弁論後に国会訴追委員である正しい政党のクォン・ソンドン議員は「裁判所が24日に最終弁論を開いてこの事件を結審するとした点を高く評価し、そのような態度が維持され国政空白状態が一日も早く終息することを期待する」として歓迎した。一方、朴大統領の代理人のイ・チュンファン弁護士は「十分な審理を通じて実体的真実を明らかにすべきなのに、憲法裁判所が時間に追われて過度に急いで弁論終結を予定した」と批判した。