登録 : 2017.02.13 23:08 修正 : 2017.02.15 21:24

外交通商委全体会議で発言

「自発的に財団を訪ねてきた」と明らかにし
子供たちとそれぞれ接触して会ったまで」反発

ユン・ビョンセ外交部長官=資料写真//ハンギョレ新聞社
 ユン・ビョンセ外交部長官が12・28韓日「慰安婦」合意に反対している団体に所属する慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちも「和解・癒やし財団」(財団)事業に自発的に参加したと明らかにした。これまで政府は、被害者のハルモニが財団の事業に参加した事実が公開されることを憚かったなどの理由を挙げて、公開的言及を避けてきた。該当団体側は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判した。

 ユン長官は13日、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で「「(慰安婦合意当時の生存被害者46人のうち財団事業に肯定的な)34人の中には合意に反対する団体に所属して居住しているハルモニも5人いらっしゃる」として「(ハルモニが)自発的に財団を訪ねてきて、合意を評価して『財団事業に参加する』という難しい決心をした」と話した。財団事業とは、12・28合意履行の一環として日本政府が拠出した10億円を被害者ハルモニに1億ウォン(約1000万円)ずつ支給することだ。韓国政府は慰安婦合意当時の生存被害者46人のうち34人のハルモニが財団事業に肯定的と強調しているが、慰安婦被害者キム・ボクトン氏など一部のハルモニは「慰労金を受け取り私たちを売り飛ばした」と反発してきた。

 ユン長官の発言に先立ち、共に民主党のウォン・ヘヨン議員は「政府がこの問題(慰安婦)を金銭の問題に転落させて終わらせようとしたために、ハルモニと国民の傷は永遠に癒えない問題に変わってしまった」と指摘した。さらにウォン議員は、最近問題になった財団の“現金支給強行”疑惑に対する説明を要求した。

 普段の物静かな態度とは異なり、厳しい語調で議員の批判に反論したユン長官は、ウォン議員の指摘に対し“団体所属”ハルモニについて言及した。政府が財団事業に参加意思を明らかにしたハルモニの“所属”あるいは“指向”を公開的に明らかにしたのは今回が初めてだ。外交部関係者らはこれに先立って「財団事業で重要なことは被害ハルモニの傷の治癒と名誉回復なので、外交部が言及を自制している内容が多い」と明らかにした。

 ユン長官の発言に対して、「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「(政府と財団が)意思表明の困難なハルモニの場合だけ、(ハルモニの)子供たちとそれぞれ接触して会ったまで」と反発した。韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「ユン長官の発言は、ハルモニたちの間に反目と分裂を助長する行為だ。平均90歳を超えたハルモニたちが自己の主張をうまく表現できないことを利用して、正しい正しくないという問題を、金を受け取るか受け取らないかの問題に追い込もうとしている」と批判した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-02-13 21:21
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/782493.html 訳J.S(1340字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue