韓国を訪問中の在日本大韓民国民団(民団)の呉公太(オ・ゴンテ)団長が6日、韓日関係の悪化要因として、釜山(プサン)の日本総領事館前に建てられた少女像を挙げ、政府に少女像の移転を公式要求した。
外交部は、民団代表団が同日午後、ソウル外交部庁舎でユン・ビョンセ外交部長官と面談し、釜山少女像の移転を要求する「要望書」を渡したと明らかにした。1時間ほど続いた面談で、呉団長は「昨年末、釜山日本総領事館前に少女像が設置されて以降、日本内の韓国に対する世論が急速に悪化し、在日同胞社会が多くの困難に直面している。慰安婦合意の忠実な履行と共に、釜山少女像が移転されるよう努力してほしい」としながら「要望書」をユン長官に渡したと外交部は伝えた。ユン長官は「意見を重く受け止める」としたうえで、「政府は韓日両国関係の安定的な発展のために今後も絶えず努力していく」と述べたと外交部は明らかにした。
11人の代表団を率いてきたオ団長は、ユン長官との面談に先立ち、記者団に会って、「冷え切った韓日関係の原因が釜山少女像にあると思うのか」という記者たちの質問に「そう思う」と答えた。さらに、「釜山少女像の移転措置を取るべきなのか」という質問には「そうしてもらいたい」と明らかにした。
呉団長は先月12日、民団の新年会で「今回(釜山日本総領事館の前に)設置された慰安婦少女像をなくすべきというのが、100万人の在日コリアンたちの共通した思い」と発言して、在日コリアン社会で議論を巻き起こした。呉団長は、この発言について、記者団に「反対する人もいるし、それ(発言)についてはお詫び申し上げる」と話した。呉団長は先月17日にはイ・ジュンギュ駐日韓国大使に会って「韓日慰安婦合意が、両国の間で誠実に履行されなければならない」との立場を盛り込んだ文書を伝えた。