韓日関係が当分の間改善のチャンスをつかむことは難しい見通しだ。日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意処理をめぐって両国間の国民感情が悪化したうえ、このような流れを戻すような政治リーダーシップも期待しにくい状況だ。
日本の極右感情を代弁する産経新聞は31日、日本人対象の世論調査で、釜山(プサン)領事館前の平和の碑(少女像)に対して日本政府が行った報復措置を「支持する」という立場を明らかにした人々が全体の80.4％に上ったと報道した。また、韓国が少女像を撤去しなければ韓国から“一時帰国”した長嶺安政大使を送り返す必要はないという意見についても、68.1％が「そう思う」と答え、韓国を外交や経済活動の相手として信頼できるかという質問にも77.8％が「信頼できない」と答えた。
日本政府は、日本社会のこのような反韓世論を事実上放置している。安倍晋三首相は30日の参議院予算委員会でも、12・28合意と少女像問題などに対する質問を受け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。日本で沸き立っている韓国に対する不満の世論を、対韓国外交のテコに使用するという底意と思われる。しかし、日本政府内でも朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾に追いつめた「ろうそく集会」の余波が続いている状況で、市民社会が自発的に設置した平和の碑を韓国政府が強制撤去するのは事実上不可能だということを知っている。このため安倍首相が“韓国バッシング”を通じて自分の支持率を上げようとしているのではないかという指摘も続く。
読売新聞は現在日本をめぐる外交状況を分析し、日米関係はドナルド・トランプ大統領の登場で将来の展望が不透明になり、韓日関係も少女像の問題により悪化しただけでなく、日中関係も停滞した状態だと指摘した。日本経済新聞もこのような状況を挙げ、日本政府が早期に開催しようとした韓中日首脳会談も「当分の間開催が難しくなった」と見通した。
訳M.C(1090字)
