3日、ロッテが理事会を開き、保有しているゴルフ場をTHAAD(高高度防衛ミサイル)用地として提供する方案を議論したが、結論を出すことはできなかった。
慶尚北道星州郡(ソンジュグン)のロッテスカイヒル星州CCを所有しているロッテ商事は、この日午前9時から二時間にわたり理事会を開き、星州ゴルフ場と京畿道南陽州(ナムヤンジュ)の軍用地を交換する取引の妥当性について検討した。ロッテグループは「今回の理事会は星州ゴルフ場の提供に関連した審議を始めたことに意味があり、近い将来理事会を続行して妥当性の分析議論を行うだろう」と明らかにした。次回の理事会日程は決まっていない。
ロッテグループのある役員は「極度に敏感な事案であり、すべての議論事項は非公開で進めると事前に告知された」として「国防部と交換することになる土地の事業性など、検討を要する内容が多く、さらに何回か理事会が開かれると予想する」と明らかにした。この日、韓米国防長官会談に合わせて理事会が開かれ、ロッテが具体的な用地提供方式を確定するのではないかとの予測もあったが、ロッテ側は慎重に検討する態度だ。
一部では時間稼ぎではないかという解釈も出ている。昨年11月、国防部とロッテが土地対等交換に合意した後、ロッテは中国の事業所が税務調査や消防・衛生点検を受けるなど、中国政府から圧迫を受けた。ロッテ側は「急いで交換妥当性議論を終えて株主に損害を及ぼすことになれば、背任などの問題の素地があるため、最大限精巧に取引の妥当性を分析しなければならず時間がかかるものと見られる」として「星州ゴルフ場用地を提供するという大きな枠組みの決定は変わらない」と話した。
円仏教非常対策委員会とTHAAD阻止全国行動はこの日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテホテル前で記者会見を行い、ロッテグループにTHAAD用地を提供するなと要求した。