韓国産バッテリーに対する補助金支給中止など
中国の報復に“直談判する機会”になる見込み
中国はTHAADとの関連を否定…
通商当局「通商は意図ではなく、結果が重要」
「自由貿易の約束違反なら差別的処置として取り上げる」
韓国も中国の圧迫に乗り出す
中国が韓国行きチャーター機の運航を許可しないなどTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定に反発した“経済報復”と疑われる貿易制裁を拡大している。これに対し、韓国政府がTHAAD報復を通商問題として提起し、対抗に乗り出す構えを見せるなど、“外交安保”事案のTHAADが次第に韓中間の“経済対立”に転移している。
韓中は9日から13日まで北京で韓中自由貿易協定(FTA)第1次共同委員会と非関税措置作業チーム、サービス・投資委員会、経済協力委員会など分野別履行点検委員会を開く。13日に開かれる共同委員会は、2015年12月の協定発効以来、初めて開催される。同会議は、昨年末に中国が韓国行きチャーター機の運航を電撃的に不許可とし、陣海・中国外交部アジア局副局長が韓国を訪問して一方的にTHAADと関連し脅迫ともとれる発言をするなど、外交的・経済的対立が増大している中で行われるため、一層注目を集めている。
同会議は、表面的には両国が自由貿易協定の履行事項を点検するものだが、THAADによる軋轢をめぐり、両国の通商当局が直談判する場になる可能性が高い。産業通商資源部の高官は8日、ハンギョレとの電話インタビューで「中国当局はバッテリー補助金や限韓鈴(韓流禁止令)などがTHAADと直接的関連性がないと公式的には否定している」としながらも、「しかし、現在韓国企業が経験しているジレンマを幅広くすべて話し合う場になるだろう」と話した。通商当局は中国に関する様々な通商懸案に、THAAD関連要因が介入している側面と中国が自国産業と企業を保護しようとする意図が混在していると見ている。THAAD配備をめぐる経済報復を取り上げることで、自由貿易協定の履行に関連する通商問題(交易制限)の観点から強く問題提起できるということだ。
昨年7月のTHAAD配備決定以降、中国政府は、韓流芸能人の放送出演制限▽韓国行きチャーター機の運航不許可▽THAAD配備の敷地を提供したロッテグループの現地系列会社に対する税務調査▽韓国産太陽光用多結晶シリコンに対する反ダンピング関税幅の拡大に向けた再調査に着手するなど、多方面にわたって非関税障壁を強化している。
韓国政府が中国産製品に対する輸入規制と反ダンピング調査に着手するなど対抗に乗り出す可能性もあると予想されている。また、別の産業通商資源部関係者は「通商懸案の場合、(THAADとの関連性など)その措置の意図や背景は重要でない。両当事国が協定の趣旨である自由な交易を制限しているかなど、結果が重要だ」として「THAADが原因ではなくても、反ダンピング・非関税障壁については、以前から韓国と中国が互いに（問題を）提起して調査している」と話した。THAAD配備への報復と疑われる通商問題を自由貿易協定の約束に違反する「差別的処置」とみて、韓国側も中国を圧迫する攻勢的態度に切り替える可能性を示唆したのだ。昨年末現在、韓国産製品に対し、中国が発動中の輸入規制は合計13件(反ダンピング12件)で、化学製品(7件)が最も多い。
訳H.J(1503字)
