ロッテ「中国通商規制に大きなプレッシャー」
国防部とロッテ間のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備敷地の交換の遅延など、支障が生じる可能性が提起されている。ロッテが中国の「報復処置」などを意識して慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場と京畿道南楊州(ナムヤンジュ)の軍有地の交換契約締結をためらう様子を見せているからだ。
国防部とロッテは先週、交換する敷地の鑑定評価額に合意するなど実務手続きを終えており、現在ロッテ理事会の承認手続きだけを残していると国防部当局者が16日明らかにした。しかし、ロッテが理事会の開催を見合わせているため、当初今月中に交換契約を結ぶとしていた国防部の計画に支障が予想されている。ムン・サンギュン国防部報道官もこの日の定例会見で「交換計画が若干遅くなる可能性がある」と話した。国防部は来月初めにはロッテと交換契約を締結することができると期待しているという。
しかし、中国に大規模な投資をしているロッテが最近、中国の報復性規制に対する懸念を払拭できずにいると伝えられ、敷地交換契約が相当期間漂流する可能性が提起されている。特に、ロッテと国防部が敷地交換に原則的に合意した昨年11月16日以降、ロッテの中国内のすべての事業場に対する税務調査、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の国会可決、特別検察官による財閥捜査の本格化、早期大統領選の局面など、政局状況の急変がロッテの計算を複雑にしているという分析が出ている。昨年11月以降、敷地交換を圧迫していた政府の力が弱まった一方、中国の強力な報復意志は一層顕在化したためだ。ロッテの関係者は、「国家安保と国民世論、中国の通商関連圧力など、与えられた条件が私たちの限界を超える事案なので大きなプレッシャーを感じている。理事会は通るだろうが、どうにもできない進退両難の状況」と話した。
訳M.C(985字)
