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イ・ヨン教育部次官が31日午前、政府世宗庁舎教育部ブリーフィングルームで国定歴史教科書の最終本を発表している＝世宗/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)政権が国定歴史教科書最終本を31日公開した。学界、教師、教育市民団体などから、朴正煕政権と財閥を美化し、親日派の親日行跡を縮小するなど偏向的に叙述されたという指摘を受けた現場検討本と主要な内容が大きく変わっていないため、国定教科書と研究学校指定をめぐる論議は続くものと見られる。

　イ・ヨン教育部次官はこの日午前11時、政府世宗(セジョン)庁舎で記者会見を行い「意見集約期間に受けた国民の意見を(教科書)編纂機関である国史編纂委員会と執筆陣が綿密に検討し、その結果を国定歴史教科書の最終原本に反映した」として、国定歴史教科書最終本を公開した。イ次官は昨年11月28日、現場検討本発表後に意見集約過程を経て受け付けた意見のうち、中学校歴史には310件、高校韓国史には450件、合計760件を最終本に反映させたと説明した。教育部がこの日公開した国定教科書最終本は、中学校＜歴史1＞ ＜歴史2＞と高等学校＜韓国史＞だ。

　イ次官は「国民の意見を取りまとめ単純ミスを訂正する一方、親日反民族行為の具体的提示、日本軍“『慰安婦』関連の叙述の強化、セマウル運動の限界点を明示するなど(現場検討本の)内容を修正・補完した」と明らかにしたが、主要な内容は大きく変わらなかった。

　最大の問題として指摘された「朴正煕政権美化」部分は、昨年11月28日に公開された現場検討本の内容と大きく変わらなかった。分量も「張勉(チャン・ミョン)政権の経済開発計画」で言及された朴正煕維新体制の叙述を除き9ページで、現場検討本の内容がそのまま維持された。高校＜韓国史＞263～271ページに朴正煕政権を詳しく説明し、維新体制の陰の部分より成果を強調することに重きを置いた。「政府は輸出振興拡大会議を毎月開催して、輸出目標達成の有無を点検するなど輸出増大のために努力した。その結果、第1,2次経済開発5カ年計画期間に輸出は年平均36％の割合で急増した」(266ページ)「政府が輸出振興政策を強力に繰り広げた結果、輸出が毎年40％ずつ増加して輸出100億ドルの目標を達成した」(269ページ)などの叙述が代表的だ。

　一方、維新体制に対する批判的な部分は短めな叙述に終わった点も変わりなかった。267ページ「維新体制の登場と自由民主主義の試練」というタイトルの下で「反維新民主化運動が持続的に起き、朴正煕政府はこれを弾圧した。維新憲法は名目上は言論・出版・集会・結社の自由および労働3権などの社会的基本権条項を維持していたが、このような基本権は大統領の緊急措置によって制限された」とのみ説明した。

　朴正煕政権を叙述した部分について、争点事項のうちで変わった内容は、昨年11月28日に公開した国定教科書現場検討本で引用符なしで紹介した5・16クーデター勢力の「革命公約」を一重引用符を付けて「‘革命公約’」と叙述したことと、セマウル運動を叙述した部分で「維新体制の維持に利用されたという批判を受けもした」(270ページ)という叙述の前に「この運動は農村開発事業として出発したが、官主導の意識改革運動に進み」という内容が追加された程度だ。

　また「財閥美化」という批判を受けた部分について、チョン・ジュヨン現代グループ会長が英国投資銀行から金を借りる際にあったというエピソードを削除して「韓国初の固有モデル自動車“ポニー”の開発を推進するなど、韓国が自動車生産強国に成長することに尽くした」などの内容を追加した程度だ。

　親日派の親日附逆行跡を縮小した記述も相変わらずだった。高校＜韓国史＞の本文に「親日派」という用語の代わりに「親日人士」と記述して、「李光洙(イ・グァンス)、朴英煕(パク・ヨンヒ)、崔麟(チェ・リン)、尹致昊(ユン・チホ)、ハン・サリョン、朴興植(パク・フンシク)など多くの知識人、芸術家、宗教人、経済人が親日活動の先頭に立った」と叙述して、彼らが具体的にどんな親日行跡をしたかは具体的に説明していないことも変わっていない。ただし、慰安婦に関連する叙述は多少増えた。中学校＜歴史2＞で「水曜デモ1000回を記念して平和の少女像が建設された」「日本軍『慰安婦』移送に日本軍が直間接的に関与し、日本軍『慰安婦』の募集に官憲が直接加担したりもしたという事実を(日本が1993年に)認め」(109ページ)などの内容と、高校＜韓国史＞に「日本軍『慰安婦』は戦争に敗北して逃げる日本軍に集団殺害されたりもした」という内容を追加した。教育部はこの日、これまで公開しなかった国定教科書編纂審議委員12人の名簿も公開した。委員長のイ・テクフィ元ソウル教育大学総長をはじめ、キム・ホソプ東北アジア歴史財団理事長、イ・ギドン韓国学中央研究院長、カン・ギュヒョン明知大学教授など、国定教科書の執筆陣同様、概して保守、極右の人々が中心であることが分かった。