ミサイル防御能力強化のための「一つの選択肢」
米軍決定で受動的に引きずられた韓国とは大差
日本が自国のミサイル防御(MD)態勢を強化するためにTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を本格的に検討する姿勢を見せ、この問題に関する韓日両国の違いに関心が集中している。
稲田朋美防衛相は13日、米国のTHAAD砲台があるグアムのアンダーセン基地を訪問し、約40分にわたり米軍関係者からTHAADの性能について説明を聞いた。稲田防衛相はその後、日本の記者たちと会い「北朝鮮の核とミサイル脅威が新たな段階に入ったと考える。その中で日本のミサイル防衛態勢の強化のために新しい装備を検討する一環で、THAADを直接確認した。現段階でTHAADを導入する具体的な計画はないが、一つの選択肢として今後何が可能かを検討する」と話した。
この日の稲田防衛相の説明で確認されるように、日本政府はあくまでも日本自身が主体的にTHAADを導入するか否かを決めるという立場だ。日本は2003年にMDの導入を正式に決め、今までイージス艦に装備されたSM-3迎撃ミサイルとパトリオット(PAC-3)による2段防御体制を維持してきた。敵が日本に向けて弾道ミサイルを発射すれば、海上のSM-3が大気圏外で一次的迎撃を試み、これに失敗すれば最終段階として地上のパトリオットがこれを2次的に防御するということだ。日本は現在THAADの導入とは別にPAC-3とSM-3を中心とする現在の「二重防御膜」のアップグレード・強化作業を推進中だ。すなわち、「現段階ではTHAADを導入する具体的な計画はないが」、北朝鮮の核脅威が新たな段階に入ったので、日本政府が主体的に導入の必要性を検討するということだ。日本政府は近い将来、若宮健嗣・防衛副大臣を委員長とするTHAAD導入検討委員会を設置し、今夏までに最終決定する予定だ。
これに対して、韓国政府の姿勢はあくまでも“受動的”だ。2014年6月、カーチス・スカパロッティ在韓米軍司令官が突然THAADの朝鮮半島への導入必要性を提起し、韓国政府は2016年7月十分な内部意見の取りまとめをせずに導入することとし、そのための敷地を一方的に公開した。現在この議論は導入地域として指定された慶尚北道星州住民の反発により敷地の変更が検討されるなど、内部の軋轢ばかりが大きくなった状況だ。
さらに大きな問題は、韓日両国のTHAADが持つ戦略的意味だ。中国と日本とは地理的距離が離れているために日本のTHAADは中国の戦略的利益を侵害しない。日本のTHAADに関する議論は、決められた防衛予算の中でどのようにすれば日本のMD能力を強化できるかをめぐる“技術的議論”に過ぎない。これに対し、韓国と中国は地域的距離が近く、在韓米軍へのTHAAD配備は中国の“核心的利益”に触れる戦略的懸案に浮上している。韓国政府の主体的な判断ではなく、在韓米軍の意志に基づいて韓中関係が最悪の危機に追い込まれたわけだ。
訳J.S(1511字)
