登録 : 2017.01.07 00:11 修正 : 2017.01.07 03:55

仁憲高生約30人が「教育革新案」を準備 
10日、キム・ビョンウク議員室を訪問して懇談会 
青少年団体「学校の向こう」が来週国会で討論会 
「参政権がないため政治家たちは私たちの辛さを気にしない」 
「私たちは独自の信念に基づいて選挙することができる 
反対する側は政治的に有利か不利かを計算している」

2014年1月、ソウル永登浦区のセヌリ党中央本部前で開かれた「“当たり前の”青少年選挙権保障を求める青少年、市民、社会団体記者会見」で参加者がプラカードを掲げている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 「私たちが選挙権を持って投票すれば、大統領や国会議員たちが青少年に役立つ制度を少しでも作るのではないでしょうか」「私たちに参政権がないので、政治家たちは青少年の辛さを気にすることがなく、教育問題が解決されません」

 先月26日、ソウル冠岳区(クァンアクク)の仁憲高校の代議員会では、生徒が自ら作った「教育革新案」を採択するかどうかをめぐり討論を繰り広げた。2年生のある生徒が作った「18歳も投票できるようにしてほしいと国会に提案しよう」という内容の「教育革新案」が代議員会に案件として上がったのだ。代議員会は各クラスの級長である25人の生徒たちで構成される。この日の討論では「私たちも11年間学校で級長選挙や生徒会長選挙を経験したから民主主義をわかっているのに、なぜ大統領選挙や教育長選挙はできないのか」とし、案件を採択しようという意見が多かった。しかし、「私たちが作った案を持って国会まで行くのはあまりにも行き過ぎなのでは」と反対する生徒もいた。激しい討論の末、革新案は最終的に代議員会を通過した。生徒たちは自ら「国会訪問団準備会議」を作り、国会に行く日程を決めた。30人あまりの仁憲高の生徒たちは10日、国会教育文化体育観光委員会のキム・ビョンウク議員と懇談会を開き、「選挙権を18歳に引き下げてほしい」という青少年の意見を伝えることにした。

 選挙権を現在の満19歳から満18歳(高等学校3年生)に拡大する問題が政界のホットイシューに浮上している中、「韓国の高校3年生は両親や先生への依存が強く、独自の判断能力が足りない。高校3年生は勉強を一生懸命すべきだ」(改革保守新党のクォン・ソンドン議員)など反対の論理に対して、当事者の青少年たちが直接反論の声を上げる準備をしている。

 国会訪問を準備している仁憲高校のキム・ヒョンジュン生徒会長(18)は6日、ハンギョレとの電話で「『小さな民主主義』と言える学校内選挙を何度も経験し、私たちはもう何も知らない子どもではない」と言い、「私も18歳の青少年の当事者なので、今年の大統領選挙で投票できるかどうか大いに関心がある」と話した。

 青少年団体も積極的に動いている。「人権にやさしい学校の向こう運動本部」は、国会法制司法委員会のパク・ジュミン議員室とともに青少年参政権の討論会を来週国会で開くことにした。進歩、保守性向を問わず、5つの青少年団体に参加提案を送った。フェイスブックなどSNS上でも青少年の参政権に関する意見が掲載され、活発な討論が行われている。青少年統一人権団体「チョンシミン」は5日、公式ウェブマガジンにコラムを掲載し「18歳の青少年は政治・社会的民主化および教育水準の向上により、独自の信念に基づいて選挙できる知的素養を持っている」とし、「正直になろう。選挙年齢を下げることに反対する側は政治的な有利・不利を計算している」と批判した。

 現行法上、18歳になると軍入隊の義務が与えられ、婚姻、運転免許取得、8級以下公務員任用への挑戦が可能だ。15歳からは就労が可能で、14歳からは自分の行動に刑事上の責任を負う。兵役法、労働基準法、道路交通法、民法、刑法などで、18歳以下の国民を国家や社会の形成に積極的に参加させているのだ。共に民主党のパク・ジュミン議員は「多くの方々が高校3年生の受験生活、勉強、教育などを理由に挙げ、選挙権を与えてはならないと言うが、教育基本法は『教育の目的』を自主的生活能力、民主市民としての資質を備えることだと規定している」とし、「他の法令との公平性と比較しても現行の選挙関連法の年齢基準は適切ではない」と話した。

 現在、全世界232カ国中93.1%の216カ国が選挙権年齢基準を18歳以下に定めている。経済協力開発機構(OECD)加盟国は、韓国を除いて全て18歳以下だ。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-06 19:57
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/777739.html 訳M.C(2023字)

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