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OECD加盟国34ヵ国 の選挙権年齢現況=資料: 韓国 中央選挙管理委員会(2016年8月基準)//ハンギョレ新聞社

　共に民主党が、今回の大統領選挙で18歳以上なら投票できるようにする選挙法改正に着手する。弾劾政局以降、4党体制が作られたうえ、ろうそく政局で噴出した若者の政治参加に対する熱望がいつになく高まっており、古い“選挙年齢”をめぐる攻防が転機を迎えるかが注目される。共に民主党のウ・サンホ院内代表は3日、院内対策会議で「全世界が18歳に与えている選挙権を、なぜ私たちは19歳に限定するのか。私たちは政治の後進国なのか」としたうえで、「今回の大統領選挙では必ず18歳まで選挙年齢を引き下げなければならない」と話した。続いてウ院内代表は「18歳への選挙年齢の引き下げに反対する政党は、ろうそく集会の民心に逆行する政党」だとし、これまで選挙年齢の引き下げに反対してきた与党を圧迫した。

　国民の党、正義党など、他の野党も選挙年齢の引き下げに積極的に乗り出している。国民の党では朴智元(パク・チウォン)前院内代表がすでに選挙年齢の下方修正の立場を明確にしており、キム・グァンヨン院内首席副代表は昨年6月、関連内容を盛り込んだ選挙法改正案を発議した。正義党のシム・サンジョン代表も2日、「選挙権年齢を少なくとも18歳に引き下げなければならない」と明らかにした。

　選挙年齢の引き下げはこれまで市民社会の宿願だったが、与野党の立場の違いにより、議論が盛り上がっただけで実現にはつながらなかった。相対的に進歩傾向の強い若者の特性上、選挙年齢を引き下げた場合、選挙構図が現在の野党に有利になるからだ。今年の大統領選挙前に法を改正する場合、新たに投票に参加できる18歳の人口は約60万人に達する。中央選挙管理委員会が昨年8月、選挙年齢の下方調整方針を明らかにしたにもかかわらず、保守与党が難色を示した理由だ。

　セヌリ党では依然として反対気流が強い。セヌリ党の院内指導部のある関係者は「20代でも党支持率があまりにも低く、議員たちが選挙年齢の引き下げに同意する可能性はほとんどない」と否定的な反応を示した。

　しかし、改革保守新党(仮称)は、セヌリ党よりも選挙年齢の引き下げに肯定的だ。改革保守新党のイ・ジョング政策委員会議長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「選挙年齢の引き下げ、法人税の引き上げなど13の改革懸案について、所属議員を対象にアンケートを行った結果、選挙年齢の引き下げに賛成する意見が反対意見を若干上回った」と話した。改革保守新党は、アンケート調査をもとに、党内論議を経て改革懸案に対する党方針を決める予定だ。

　改革保守新党が前向きな姿勢を示しているにもかかわらず、与野党の交渉団体代表たちがすべて合意しない限り、2月の国会での可決は困難であるが、共に民主党の院内指導部は「ひとまず、与党を説得し、合意による可決を目指す」方針だ。ウ院内代表は「過去には、与党セヌリ党が勢力を形成していたが、90議席に縮まった政党が大統領選挙を控え、ろうそく集会の民心という大義に逆らうことは難しいだろう」と述べた。