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院内交渉団体4党の院内首席副代表が28日午前、国会の共に民主党首席副代表室で初めて会合し手を握っている。左からパク・ワンジュ(共に民主党)、キム・ソンドン(セヌリ党)、チョン・ヤンソク(改革保守新党)、キム・グァンヨン(国民の党)副代表//ハンギョレ新聞社

　改革保守新党(仮称)が本家のセヌリ党との本格的な差別化の動きに出た。

　28日に発表した改革保守新党の「第1号論評」からして、セヌリ党との立場の違いがはっきりしていた。改革保守新党のチャン・ジェウォン代弁人は初の論評で、この日で1年を迎えた韓日政府の日本軍「慰安婦」に関する12・28合意に対する立場をまとめた。チャン代弁人は会見で「韓日慰安婦合意は国家対国家の協約や条約ではないため、追加の協議が必要だ」とし、「追加協議には当事者の納得と受け入れが必須だ。癒し金が重要なのではなく、(日本側の)懺悔と真の謝罪が伴わなければならない」と話した。

　一方、与党セヌリ党のチョン・ヨンギ院内首席代弁人は書面ブリーフィングで「昨年12・28合意を通じて遅々として進まなかった韓日間の慰安婦合意を妥結させ、現実的権利救済と日本政府の公式的な責任の認定を引き出すことができた」と政府の立場に立った。

　同日午前、改革保守新党のチュ・ホヨン院内代表がセヌリ党のチョン・ウテク院内代表を訪問した席でも、差別化の動きは続いた。チュ院内代表は「韓国の政治が四流という非常に低い評価を受けている最も大きな原因は、政治家の道徳性と責任感のため」と遠まわしにセヌリ党を批判した。この訪問に先立ち、チュ院内代表はラジオ番組に相次いで出演し「保守政党の武器は有能と道徳性だが、(セヌリ党は)MERS・セウォル号・鳥インフルエンザなどで無能をさらけ出し、道徳性も全て崩壊した」とし、「国がこのような状態になったことに最も大きな責任を負うセヌリ党親朴系の主流派とは、道徳と責任において確実な差が表れるだろう」と直接的に批判した。

　改革保守新党は同日、政治綱領・政策討論会を開き、「安保は保守、経済は改革」というセヌリ党と差別化された路線を具体化する作業に入った。李恵薫(イ・ヘフン)議員は討論会場前で記者団に対し、「セヌリ党も政治綱領・政策に、経済民主化を明示して改革的路線を標榜してはいるが、彼らはそれを守らず、私たちは守るという違いがあるだろう」と話した。

　改革保守新党は、次期大統領選挙に関してもセヌリ党より適切な政党だと主張した。チュ院内代表はYTNとのインタビューで「セヌリ党は大統領弾劾を受け入れられないという立場であるため、大統領選の準備ができない政党」だとし、「改革保守新党が保守の正統な政党だと認められる瞬間、(セヌリ党は)ほぼ消滅することになるだろう」とし、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長とソン・ハッキュ前民主党代表にも合流を勧め、外縁の拡大に乗り出した。

　セヌリ党も大統領選の準備に乗り出す意思を表明した。チョン・ウテク院内代表は党事務処の朝会で「最大限早期に党の全ての組織を大統領選準備体制に転換させる。わが党が革命的レベルで革新し、大統領選候補を出すなら、保守政権創出に希望をつなぐことができると確信する」と明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾に反対したセヌリ党が、憲法裁判所で弾劾が認容されることを既定の事実として受け入れるという意味だ。