hankyoreh

26日午後、国会で開かれたセヌリ党議員総会で分党事態を反映するかのように親朴系指導部のチョン・ウテク院内代表(前列右)とパク・メンウ事務総長の周辺の席が空いている。27日に集団離党する予定の非朴系議員約30人はこの日の議員総会を欠席した＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　仮称「改革保守新党」結党推進委員会が27日午前10時、セヌリ党からの離党宣言と同時に離党届を提出し、すぐに院内交渉団体を構成し、第4党として本格的な活動を開始する。公式な結党日は来年1月24日に決まった。

　推進委は26日午前、国会でチョン・ビョングク、チュ・ホヨン共同委員長およびキム・ムソン、ユ・スンミン議員などが出席した中で全体会議を開き、党創設と関連した具体的なロードマップを確定した。推進委の代弁人であるオ・シンファン議員は「27日には30人前後が離党を宣言し、来月初めに2回目の小規模な離党があるだろう」とし、「これを含めると当初予想した人数である34人程度になるだろう」と明らかにした。当初21日に離党の意思を表明した35人のうち、シム・ジェチョル、イ・ジンボク議員らは時期について悩んでいるものといわれ、カン・ソクホ、パク・スンジャ議員は1月初めに合流する意思を明らかにしたという。離党派の比例代表であるキム・ヒョンア議員は、離党すれば議員職を失うことになるため、議員職を維持できる「出党」をセヌリ党に要求し、しばらくはとどまるものと見られる。

　推進委はまた27日午後、国会で議員総会を開き、院内代表選出の日程と国会職の配分などを議論することにした。しかし、内部では新党の国会職や党職など主要ポストについて議員の間で意見の食い違いがあると伝えられている。来月24日の結党時までは、事実上党代表の役割をしなければならない院内代表候補としては推進委の共同委員長を務めたチュ・ホヨン議員(4選)と大衆的な認知度が高いナ・ギョンウォン議員(4選)が競争する構図が形成されている。両方の交通整理がなされなければ、派閥色が薄いキム・ジェギョン議員(4選)を推戴すべきだという意見もある。この日の議員総会で単一候補が推戴されなければ、その翌日の28日に党内選挙を実施する案が論議される可能性もある。院内代表と足並みをそろえる政策委議長の候補群としては3選のクォン・ソンドン、キム・セヨン、キム・ヨンウ、イ・ヘフン議員らが取りざたされている。

　新党の政綱・政策はセヌリ党と大きく変わらないだろうという見方が多い。新党が基本的に保守を志向しているうえ、内部でも「現在のセヌリ党の綱領は立派だが、守らなかったのが問題」という意見が多いからだ。チョン・ビョングク推進委共同委員長は、新党の政綱・政策の準備プロセスと関連して「離党議員と院外党協委員長などがみんな集まって議論し、国民を相手に意見を収れんする」とし、「このため28日に独自の案を設けるだろう」と説明した。推進委の基本綱領草案はキム・ヨンウ議員が担当して準備中であり、海外主要保守政党の綱領などを幅広く参照しているという。

　ただし、党の綱領を実現する細部政策はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備や韓日秘密軍事情報保護協定、対北朝鮮制裁などの安保関連の問題を除いては、セヌリ党と明確な差別化を図るものと予想される。ユ・スンミン議員はこの日韓国放送ラジオに出演し、野党の大統領選候補たちの間で取りざたされている「基本所得制」について「我々も長期的に検討する時期がきた」と肯定的な反応を見せており、法人税引き上げ問題も「税金負担を増やす際に法人税も決して例外ではないという話をしてきた。法人税だけでなく、付加価値税、所得税など全般を見なければならない」と語った。