キム・ジョン前次官「撤去から存続に」変更
維持費だけで年間3億円…活用対策は漂流中
男子アイスホッケー場の運営約束した大明グループ
「とうてい計算が合わず」放棄の動き
「チェ・スンシルゲート」でイメージ失墜の憂慮も
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの事後活用災難が現実化している。当初解体しようとしていたが存続に方向を定めた400メートルスピードスケート競技場と男子アイスホッケー場が問題になっている。明確な計画がなかったり、臨時方便の代案さえもが漂流している。首都圏施設の活用など、他地域分散開催案を握りつぶした大統領の意地が根本的な問題だが、チェ・スンシルゲートで拘束されたキム・ジョン前文化体育観光部次官の落馬により、それなりに推進中だった事後活用対策までが漂流している。
■ 400メートルスピードスケートリンクが悩みの種に
400メートルスピードスケート場が最大の悩みの種だ。選手が使ったり、氷上大会用に使われる専門施設だが、実際の活用度は大幅に劣る。文教体育部は忠清北道鎮川(チンチョン)の国家代表訓練場にスピードスケート場を作ることにしていた計画を撤回し、江陵(カンヌン)のスピードスケート場の活用度を高めようとした。だが、氷上競技人の反発があまりにも激しい。大韓氷上競技連盟の関係者は「泰陵(テルン)は首都圏に集中した氷上チームが利用するのに最適な条件だ。車で3～4時間移動して使わなければならない江陵の400メートルスピードスケート場と比較すれば、アクセシビリティは天と地の差だ。撤去する筈だったのが今年になって一方的に存続を決めたのが間違い」と指摘した。
大韓体育会の関係者も「キム・ジョン前次官が泰陵スケートリンクをなくすと言って氷上人が怒った側面が大きい。文化財庁が泰陵を王陵として復元しても、スケート場など一部の施設は近代文化スポーツ遺産として存続させるのが現実的」と主張した。韓国開発研究院は、江陵の400メートルスピードスケート場の年間維持・管理費を30億ウォン(約3億円)と推定し、収益は5億6000万ウォン(約5500万円)と計算したことがある。その他の競技場を含めて江原道には耐えがたい水準だ。江原道関係者は「スケート場施設を維持しながらも、体育館や展示場、保管倉庫などとして多様に使う方法を検討している」と明らかにした。
■大明「男子アイスホッケー場は引き受けられない」
江陵の男子アイスホッケー場は、客席1万席規模の韓国最大の施設だ。韓国開発研究院は男子アイスホッケー場の維持・管理費を2012年当時に年間19億5000万ウォン(約1億9千万円)と推定したことがある。文教体育部と江原道が当初の計画を変えて今年この施設を存続させることに決めて、リゾート・ホテル事業者の大明と了解覚書(MOU)を結んだ。大明がオリンピック以後、最低3～5年間にわたりアイスホッケー場の機能を生かして運営を引き受けると約束した。大明は自社のアイスホッケーチームのホームとして競技場を使って、江原地域を訪れる顧客を誘引するプログラムを開発し、活用度を高めるという計画を構想していた。
だが、キム・ジョン前次官が拘束されたことで状況が変わった。大明グループ内部では、冬季オリンピック施設を一手に引き受けることが、ややもすれば「チェ・スンシルゲート」との関連を疑われ、企業イメージが失墜することを心配している。実際、チェ・スンシル氏の姪のチャン・シホ氏は、韓国冬季スポーツ英才センターを作ったし、これを通じて冬季オリンピックでも利権を狙ったという疑いを受けている。当初は文教体育部の意に逆らいがたくてアイスホッケー場の運営を引き受けることにしたが、企業内部の反対などを契機に今回の機会に委託運営を放棄しようとしてしている印象も伺える。
大明側関係者は「アイスホッケー場の営業をしても、競争スケートリンクがあまりに多い。とうてい採算が合わない」と話した。反面、江原道の関係者は「大明は完全に手を引いたわけではない。交渉を継続している」と主張した。大韓アイスホッケー協会の関係者は「いずれにしろ国庫支援が必要だ。それが難しければ、スポーツTOTOの対象種目にアイスホッケーを加え、一定の財源を確保する方案も研究すれば良い」と提案した。
■スライディングセンター、アルパイン滑降場も難題
ボブスレー、スケルトン、リュージュ競技が行われるスライディングセンターは事後活用度が最も劣る。しかし、事後活用対策は事実上ない。夏場に車輪が付いたソリ場に改造するといっても、1300億ウォン(約128億円)もの資金を投じたこの施設は廃物になりやすい。施設の維持費用は年間31億ウォン(3億円)水準だ。事後活用が可能な中峰(チュンボン)のアルパイン滑降競技場は、大会以後の復元が困難に陥っている。競技後にコースの55％を覆土する場合、スキー場として使うことは不可能だ。
韓国開発研究院は、スキー場の場合には年間29億ウォン（約2億8千万円）の管理費がかかるのに比べ、収益は23億ウォン（約2億3千万円）に留まると推定したことがある。高麗大のリュ・テホ教授は「オリンピック施設の事後活用災難は、分散開催を受け入れなかった大統領と江原道に責任がある。オリンピック遺産を残すことも重要だが、オリンピックが市民の負担になってはならない」と話した。
訳J.S(2554字)
