国際オリンピック委員会(IOC)が提示した平昌(ピョンチャン)冬季五輪の分散開催決定の締め切りの3月31日が過ぎた。分散開催に対する真剣な検討や話し合いは結局はなかった。予算浪費と地方自治体の財政破綻、環境破壊はもはや避けられなくなった。その責任は誰にあるのか。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は昨年12月にIOCが分散開催を勧告してから8日目に「分散開催は意味がない」と話し、検討と議論を根本から止めた。大統領がいかなる情報により、何の根拠でそんな風に話したのかは分からない。国外分散開催の拒否なのか、国内分散開催までいけないというものかも不明である。その発言後、政府は分散開催に耳をふさいだ。これによる責任は全て朴政権にある。
キム・ジンソン元組織委員長は破綻の発端を作った。赤字が続くアルペンシアリゾートの建設を主導して江原道の財政破綻を招いたし、競技場を人口が少ないところに作って、その後の活用を難しくした。環境破壊を最小限に抑えるべきというIOCの勧告とは裏腹に可里旺山の損壊に固執し、IOCが分散開催方針を定めた昨年初め以降も赤字五輪を防ぐ措置を全くとらなかった。
江原道のチェ・ムンスン知事は道内の分散開催要求さえ無視して内部のあつれきも調整できなかった無能さに責任がある。事後活用策の準備に失敗して税金の浪費を招いたことも彼の責任だ。チョ・ヤンホ組織委員長は分散開催を求める市民社会の話し合いの要求を一蹴し、スポンサー誘致などのマーケティングにも失敗した。こうした無能ぶりと無責任が積み重なって平昌の破綻が予見されていると言えよう。今後この問題に伴う法的、政治的責任が問れるしかないはずだ。彼らが責任者であるという事実をしっかり明らかにしておきたい。
韓国語原文入力：2015/04/03 18:34
