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済州4・3犠牲者遺族会は30日午前、済州道議会の道民の部屋で記者会見を開き、済州4・3事件叙述縮小・歪曲論議が起きている政府の国定歴史教科書を糾弾した。遺族会は教育部を抗議訪問し、今週末の朴槿惠政権退陣ろうそく集会に参加すると明らかにした＝ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　国定教科書の執筆陣が原稿本(草稿)で「維新憲法が民主化運動の憲法的根拠になった」などの記述をしただけでなく、親日行為は日本の強要により仕方なく行われたと記述しようとしたところ、国史編纂委員会(国編)によってブレーキをかけられていた事実が明らかになった。

　共に民主党の歴史教科書国定化阻止特別委員会は1日、国編から提出された「国定教科書原稿本検討報告書」を分析した結果を発表した。この報告書には原稿本の内容は書かれておらず、該当ページと「修正勧告事項」、「理由または根拠」のみが書かれている。

　分析結果によると、国編は中学校の「歴史2」原稿本の親日派に関する記述について「現在の記述は一部の有力者の親日反民族行為が日本の一方的な強要によってのみ行われたと誤解される素地が多分にある。親日行為の自発性についても言及する必要」と指摘し、「植民地支配や侵略戦争に積極的に協力した一部の韓国人の親日反民族行為があったことに留意する」という編纂基準を根拠に提示した。執筆陣は親日派議論のある作曲家の作品を民族独立の意志の表現と記述しようとして指摘されもした。国編は「安益泰(アン・イクテ)の『韓国幻想曲』作曲を民族独立の意志の表現と評価できるか検討が必要、親日派議論があるため記述に慎重になる必要」と意見を出した。光復(解放)以後の朝鮮半島の経済的困難に対する執筆陣の記述は、国編から「光復以後の経済生活の困難を、南北の産業施設の偏在性、食糧問題とインフレーションについての言及もせず、日本人技術者の(自国への)帰還などで説明することは不適切」という指摘を受けた。

　李承晩(イ・スンマン)政権についても否定的な部分を最小限に記述しようとして国編から修正要求を受けた。国編は「3・15不正選挙について内務部・警察動員など政府の介入と反対デモの要求事項を明示すること」と指摘し、その理由として「3・15不正選挙に対する李承晩政権の責任を明確にしなければ、4・19革命と李承晩大統領の下野が説明できない」と明らかにした。さらに「3選改憲と長期執権は自由民主主義の秩序の毀損に関わる問題であり、李承晩大統領のリーダーシップの問題に局限することはできない」という意見を出した。

執筆陣はまた、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代を「維新体制の誕生」というタイトルで美化し、セマウル運動について成果だけを記述して修正要請を受けた。高校「韓国史」原稿本について国編は「誕生という小見出しを修正し、独裁という表現をはっきりと明記すること」、「長期執権による独裁化で民主化の試練の過程を補完して記述すること」、「セマウル運動の成果だけでなく限界も指摘すること」などを要求した。執筆陣は中学校「歴史2」で1997年の通貨危機の原因として「ストライキ」を取り上げ、国編から修正要求を受けもした。

　この他にも検討報告書には「学界で通用する用語と見られない」、「中学校の原稿と同一である」、「従来の教科書の資料を利用しないこと」などの意見が多数繰り返されている。中学校の「歴史」原稿本について国編は「高校韓国史(未来Ｎ編)250ページの段落と酷似しており、盗作疑惑が提起される可能性がある」とも指摘した。

　この検討報告書は5月、国編研究官24人が時代別に6つの分野に分け、各4人ずつが担当して作成した。中学・高校の3冊の教科書に対する検討意見は計2025件に上る。共に民主党の歴史教科書国定化阻止特別委員会は「5月に最初に作られた教科書は、親日・独裁美化の傾向がさらに露骨だったという事実が確認された。検討意見で2025件を指摘されたというのは、いくら直したとしてもこの教科書が学校で使用できない不良品レベルであることを証明している」と強調した。