イ・ジュンシク副首相兼教育部長官が25日、国定教科書と関連して「28日に現場検討本を公開した後、現場に適用する方法については別途講じる。(反対意見を)重く受け止める」と述べた。政府が国定教科書強行方針を事実上撤回し、第3の方案を探すという意味と解釈される。
イ副首相はこの日、国会教育文化体育観光委員会(教文委)全体会議に出席して「歴史教科書の内容に対して国民が判断して下さると理解している。(反対意見を)重く受け止める」として「28日に予定通り現場検討本を公開した後、現場に適用する方法については別途講じる」と話した。共に民主党のノ・ウンレ議員が「単一教科書ではなく他の方法も講じることができるという意味か」と再度尋ねると、イ副首相は「その程度の水準でしか答弁できない」と答えた。
イ副首相のこうした発言は「国定教科書は予定通り支障なく進める」という既存の方針とは異なるもので、事実上これまでの国定化日程を強行しないという意味だと見られる。28日の現場検討本公開は予定通り進めるものの、世論収斂過程を経て来年3月から単一な国定教科書を学校現場に配給するという既存の計画は修正する可能性があることを示唆したと見られる。これに対して大統領府関係者は「国定教科書と関連して大統領が『やれ』とか『やるな』とか指針を下していない。予定通りに進むだろう」と明らかにした。
国会教文委はこの日、歴史教科書国定化を禁止する法案を全体会議に上程したが、直ちに与党が案件調停申請をしたため法案審議は延期された。