「チェ・スンシル国政壟断疑惑」を捜査している検察が18日、朴槿恵(パク・クネ)大統領を被告発人として刑事立件したと発表した。これは朴大統領を、参考人から事実上の被疑者に切り替えたことを意味する。検察は特に「朴大統領に対する犯罪の有無を決定する」として、朴大統領に対する調査が行われる前に、共謀・指示を行ったかどうかを判断する意向を明らかにした。
検察特別捜査本部の関係者は同日、「今日までに大統領に対する対面調査を行わなければならないというのが捜査チームの立場だったが、大統領の弁護人の発言などを考えると、今日も調査が実現されるのは難しいと思われる。(チェ・スンシル氏の)起訴前に大統領を調査することが困難になっただけに、大統領に対する犯罪の有無については被疑者らと参考人らの供述、これまで家宅捜索などで確保した物的証拠を総合して決める」と明らかにした。彼は「逮捕された被疑者らの犯罪事実と関連し、(朴大統領は)重要な参考人であり、犯罪嫌疑が問題になるかもしれない状況」だと付け加えた。チェ・スンシル氏らの起訴状に、朴大統領による共謀や指示の有無を何らかの形で反映するということだ。
同関係者は「事件の実体的真実を明らかにして、逮捕された人たちの犯罪事実を確定する前に、大統領に供述の機会を与えるため、対面調査をしようとした」として、朴大統領に対する対面調査の目的が「実体的真実の究明」にあることを明確にした。検察は「チェ・スンシル氏に演説文などを手伝ってもらった」と認めた朴大統領の先月25日の談話について、「証拠法的に『是認』と『自白』は別の問題であり、そのために対面調査が必要だった」として、朴大統領の公務上秘密漏洩の疑いが焦点になっていることを示唆した。
一方、朴大統領の弁護人が来週には調査に応じる立場を明らかにしたことと関連し、大統領府は、今月23~25日中に対面調査する案を検察と調整している。大統領府関係者は「21日と22日には大統領の日程があるため、調査(に応じるの)が難しい」と話した。