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朴槿恵大統領が今月18日、大統領府で開かれた新任政務職任命状授与式で、チェ・ジェギョン民政首席秘書官に任命状を授けている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が来週の22日に国務会議を主宰して、国政に全面復帰すると伝えられた。大統領府は、来月東京で開かれる韓中日首脳会議にも朴大統領が参加する方針だと明らかにした。依然として支持率が5％に留まる中で、朴大統領が退陣要求を一蹴し、国政の前面に出てきたため、「国民的退陣運動」と弾劾の動きを見せる市民社会・政界との衝突が予想される。

　大統領府関係者は18日、ハンギョレとの電話インタビューで「大統領が1カ月以上閣僚会議に参加せず、国政空白が長期化する恐れがある」として「参謀陣が会議の主宰を建議し、特別な事情がない限り主宰すると理解している」と話した。朴大統領が22日に国務会議を主宰すれば、先月11日以来42日ぶりになる。今回の国務会議では、現在議論になっている韓日軍事情報保護協定と前日に国会本会議を通過したいわゆる「朴槿恵・チェ・スンシル特検法」が案件として上程される。

　ここ二日間連続で新任次官人事権を行使して国政への復帰を始動した朴大統領は、この日午後チョン・ジョンヒュ駐法王庁大使など新任大使に信任状を、韓光玉(ハン・グァンオク)大統領秘書室長など参謀陣と外交部2次官など政務職公務員に任命状を授けるなど、公式日程も再開した。10日、韓カザフスタン首脳会談以後、8日ぶりの公式日程だ。大統領府は朴大統領の韓中日首脳会議への出席も公式化した。国内政治はもちろん、外交安保まで本格化して国政の主導権を維持しようとする意志と解釈される。

　朴大統領は、国政を“迅速に”再開する一方で、検察調査は遅延させ時間稼ぎをしている。国政の最高責任者として揺るぎない姿を見せることにより支持層の結集を図る意図と見られる。だが、朴大統領が「100万キャンドル」の退陣要求を無視して、何事もなかったように国政に復帰したことに対する批判世論も高まるものと見られる。この日公開された韓国ギャラップの世論調査で、朴大統領の支持率は3週連続で5％を記録した。