釜山市経済特別補佐官の事務所も押収捜索
釜山市海雲台(ヘウンデ)のエルシーティ(LCT)の不正疑惑を捜査中の検察が、LCT許認可のロビーを行った疑いのあるイ・ヨンボク氏(66・拘束)とチェ・スンシル氏が共に所属した頼母子講の講元事務所や釜山市の経済特別補佐官事務所を押収捜索するなど、捜査を加速している。
この事件を捜査中の釜山地検特捜部(部長・イム・クァンヒョク)は17日、出入り記者団との懇談会で「チェ・スンシル氏と姉のチェ・スンドゥク氏が、イ氏の加入するソウル頼母子講に加入していたのは間違いない。しかしイ氏は頼母子講に出ることなく送金しているだけで、チェ氏姉妹を知らないと言っている」と明らかにした。
検察はこの日午前、イ氏が加入した頼母子講の講元であるＫ氏(75)のソウルの住居と事務所、同じ頼母子講の会員である風俗店社長のＢ氏のソウル江南区(カンナムグ)清潭洞(チョンダムドン)の店舗と住居を押収捜索した。Ｋ氏の事務所とＢ氏の店舗は清潭洞の同じJビルにある。Ｋ氏は有名ブランド品を輸入し流通する会社の代表だ。検察はイ氏が横領した会社資金576億ウォン(約54億円)の一部がＫ氏に流れた事実を確認し、押収捜索に乗り出した。
イ氏は永年の知人であるＫ氏の勧めで、2011年に頼母子講に加入したと供述した。この頼母子講はチェ氏姉妹やイ氏など25人が会員になっている。検察は押収捜索で確保した頼母子講の書類などを分析し、頼母子講のリスト、資金使途などを調査する方針だ。
検察は、イ氏がチェ氏姉妹を通じてマンションの建築許可や高さ制限規定の解除など、LCT事業許認可の請託をした可能性があると見ている。大宇(デウ)建設など国内の大手建設会社や中国の建設会社は事業性がないとして手を引いたが、ポスコ建設が昨年7月、一歩遅れて責任施工をすると名乗り出た過程も釈然としないと指摘されている。
検察はまた、法務部が2013年5月にLCTを不動産投資移民制の対象建物に指定したことにも注目している。不動産投資移民制とは、外国人が不動産に5億～7億ウォン(約4650万～6500万円)を投資すれば永住権を与えるというものである。LCTは昨年10月マンション882世帯に続き、今月7月レジデンスホテル561室を分譲したが、中国人に高価なレジデンスホテルを分譲するために不動産投資移民制の対象建物に指定してほしいと釜山市に建議した。これに対して釜山市は、法務部に指定を要求した。法務部は2013年5月から2018年5月まで許可したのに続き、今年5月には2023年まで延長した。
検察は釜山市経済特別補佐官のチョン・キリョン氏(59)の事務所を家宅捜索した。チョン補佐官は2008～2014年9月、イ・ヨンボク氏の勧めでLCTの総括プロジェクトマネージャーとLCT資産管理会社の社長・顧問を務めた。さらに、2014年の地方選挙の時、慶南高校の5年先輩であるソ・ビョンス釜山市長を支援した縁をきっかけに、2014年9月、経済特別補佐官に任命された。チョン補佐官はこの日、釜山市庁の記者ブリーフィングルームで記者会見を開き、「2009年12月にLCTがマンション建設と高さ制限規定を解除された時には関与しておらず、許認可がされた後に資産管理会社の社長を務めた」と主張した。
一方、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表とセヌリ党の金武星(キム・ムソン)前代表は、LCTの特別恩恵疑惑に自分たちが関与したという内容をインターネットに流布したネットユーザーらを虚偽事実流布と名誉毀損の疑いで検察と警察に告訴した。LCTは民間事業者であるLCTPFVが、海雲台海水浴場の東海岸のすぐ前の6万5934平方メートルに、2兆7000億ウォン(約2500億円)をかけて2019年までにマンション882世帯とレジデンスホテル561室、ウォーターパークなどを建てる事業だ。
訳M.C(1824字)
