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10月28日午前、ソウル世宗路の外交部庁舍正門前で、市民社会団体のメンバーたちが韓日軍事情報包括保護協定の締結に反対する記者会見を開いている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓日両国政府は1日、東京で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた第1回課長級実務協議を行った。今回の協議は韓国国防部が協定の再推進方針を明らかにしてから5日後に行われたもので、速いスピードで進められている。ところが、韓国国防部と日本防衛省は同日、具体的にどのような内容を協議したのかについて、言及を避けた。韓国国防部当局者は「2012年に暫定合意された協定文案を基盤に、全般的な内容について協議を進めた」としたうえで、「次の協議日程については、今後日本側と調整して決める予定」と話した。「透明に進める」(10月27日)との当初の方針とは相反するものだ。

　韓国国防部は「2012年に合意した文案があり、修正・補完について協議するだけなので、できるだけ早く進める」と自信をのぞかせているが、実際に協定締結までこぎつけることができるかについては、懐疑的な見方が多い。「朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシル事態」で大統領の支持率が一桁台に下がった韓国政府の政策推進能力に対する不信感が大きな原因となっている。協定の締結を圧迫してきた米国はもちろん、協定の締結を求め続けてきた日本政府が韓国国内の政治状況を憂慮の目で見ているのもそのためだ。

　2013年12月安倍晋三首相が強行通過させた特定秘密保護法も協定の締結を困難にする要因となっている。「産経新聞」は10月31日付で「韓日軍事情報包括保護協定と関連して、日本政府が特定秘密保護法に基づいて(協定上の)秘密区分の修正を要請する方針を固めた」と報じた。2012年6月にはこの法が存在しなかっただけに、新しい法の制定によって協定文を見直すべきだという指摘だ。

　野党3党が協定反対に向けた協力を宣言したのに続き、専門家たちの反対の声も高い。慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨブ教授は「米国が描いた朝鮮半島3段階ミサイル防御(MD)計画の第2段階である韓米日ミサイル防衛システムの増進だという点が核心」だとしたうえで、「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備の決定に続き、この協定を締結しようとすれば、中国の激しい反発を招くだろう」と指摘した。

　朴槿恵大統領の矛盾した行動に対する批判の声も上がっている。朴大統領は2012年6月、李明博(イ・ミョンバク)政権が秘密裏に進めた協定の締結を、世論の激しい反発により署名の数時間前に断念したことと関連し、「手続きと過程がきちんとしていなかったのが、とても残念だ」と批判した。