政府の成果年俸制導入に反対する鉄道労組のストライキが長期化し、19日にはこれまでの最長ストライキ記録(23日間)を更新することになる。コレイルが労組執行部を告訴・告発し、ストライキ参加者に対する懲戒手続きに突入すると、鉄道労組は法的対応に乗り出すなど労使間の軋轢はさらに尖鋭化している。労使の合意でストライキを撤回したソウル地下鉄とソウル都市鉄道労組も「中央政府が成果年俸制導入を一貫して強要している」として「警告ストライキ」に突入する。
民主労総公共輸送労組傘下にある鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は18日、ソウル龍山区(ヨンサング)の鉄道会館で記者懇談会を開き「政府と使用者側は正当なストライキを不法ストと規定して、ストライキに参加した労組員の懲戒手続きに着手している」として「司法処理を依頼する」と話した。これに先立つ17日、コレイルはストライキ参加者7373人(ストライキ参加率40.2％)に対し、20日24時までに業務に復帰しなければ懲戒・司法処理すると最後通告をした。また、職位解除された核心労働者182人に対しては「懲戒に必要な事実調査のために監査室に出頭しなさい」という出席要求書を発行した。コレイルが業務妨害の疑いで告訴・告発した労組執行部19人も、被疑者身分で警察に出頭せよとの召還通知を受け取っている。キム委員長は「2011年に最高裁はすべてのストライキに業務妨害罪が適用されるわけではないと明らかにし、予測出来ない状態で電撃的にストライキがなされた時にその適用を限定した」として「コレイル側の告訴に対して誣告罪の成立有無判断を依頼する」と話した。コレイルは2013年にも「水西発KTXの子会社設立」に反対する鉄道労組のストライキ当時、キム・ミョンファン前労組委員長など指導部を業務妨害の疑いで告訴したが、1・2審で無罪が宣告された。キム委員長はまた「国民の安全を脅かす代替人材の投入を中断せよ」と要求し、鉄道安全法違反の疑いでコレイルを告発すると明らかにした。コレイルは現在300人余りの代替人材を現場に投じている。
一方、ソウル市地方公企業集団交渉の合意でストライキを終了したソウル地下鉄労組(1～4号線)とソウル都市鉄道労組(5～8号線)が19日に再びストライキを実施する。両労組は成果年俸制の導入に反対し、先月27日から鉄道労組と共にストライキを実施し、成果年俸制の導入は労使合意で決めるという内容のソウル市地方公企業集団交渉の合意により先月29日にストライキを中断した。公共輸送労組は「成果年俸制を導入しなければ賃金引き上げ率を削減するという行政自治部の超法規的圧迫が続いており、使用者側が成果年俸制導入のための交渉を要求している」として「ソウル市公企業労使の前向きな決断で中断されたストライキが、中央政府の圧迫により再燃しようとしている」と主張した。19日のストライキは「警告ストライキ」の意味で、午前9時から午後6時までの昼間ストライキになる。整備人材については午後1時から6時40分までのストライキを行う。二つの労組はこの日の決議大会に続き午後2時から大学路(テハンノ)で開かれる公共輸送労組全面ストライキ大会に鉄道労組とともに参加する計画だ。
訳J.S(1584字)
