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26日午後、ソウル都市鉄道関係者がストにより変更された時刻表を駅構内に掲示する準備をしている。ソウル市はストが開始されても地下鉄の運行時間と通勤時間帯の運行スケジュールは普段と同じ水準を維持し、日中には運行を普段の80∼85%に減らす/聯合ニュース

　鉄道、地下鉄、国民健康保険公団などの労働組合は、27日午前9時から成果年俸制反対などを掲げ無期限一斉ストライキに入った。政府は鉄道労組のストを不法として「厳正に対応する」方針を明らかにし、鉄道公社と釜山交通公社は労組幹部を職位解除した。

　民主労総傘下の公共運輸労組は27日午後2時、ソウル駅前で組合員約1万人が参加しスト集会を開いた。労組はスト宣言文で「公共機関の成果万能主義と金儲け競争による国民への被害と民営化を阻み、公共サービスを守り抜く」と明らかにした。労組は別途「国民への呼びかけ」を通じて「九宜(クイ)駅での青年労働者の死は、コスト削減によって高い成果評価を受けようとする会社の欲望が外注化と安全無視につながった」とし、「安全無視、協業の破壊で国民の生命を脅かす成果退出制(成果年俸制)を公共労働者は拒否する」と明らかにした。この日のストには労組の推定で5万4000人、政府の推定で2万4000人が参加した。

　政府は、鉄道労組のストを不法と規定し、厳しく処罰する計画であることを明らかにした。雇用労働部のコ・ヨンソン次官はこの日午前、政府世宗(セジョン)庁舎でブリーフィングを開き、「鉄道労組は改正された報酬規定の撤回を主張し、司法的判断に関する事項で目的上正当性に欠ける不法ストを実施している」とし、「正当性もなく、国民の同意もない今回のストを、今からでもただちに撤回すべきであり、不法ストは厳しく処罰する」と明らかにした。このような政府発表を根拠に、鉄道公社は「不法ストを主導した」という理由で、労組幹部23人をこの日職位解除すると通知した。会社として不法ストだと主張している釜山交通公社も、労組幹部やスト参加者847人を職位解除すると通知した。通常、待機発令と呼ばれる職位解除は、職位を剥奪する懲戒措置だ。

　今回のストを雇用部が不法だとした根拠は「すでに会社が就業規則の変更を通じて導入した成果年俸制をめぐる対立は、労使間の「利益紛争」ではなく司法部の判断が必要な「権利紛争」なので、争議行為の対象になり得ない」ということだ。鉄道公社は4月、労組に成果年俸制の導入に向けた交渉を要求し、労組と2回の交渉を行った後、政府が提示した導入期限が過ぎた5月末が近づくと、労組の同意が必要な就業規則の変更を労組の同意なしに理事会で改定させ、交渉の要請を撤回した。労組は5月30日、再び団体交渉を要求したが、すでに成果年俸制を理事会の通過を通じて達成した会社側が応じず、労組は「誠実交渉」を要求し、中央労働委員会の調整を経てストに突入した。

　公共運輸労組法律院のウ・ジヨン弁護士は「雇用部の論理がまかり通るなら、理事会を通じて不法に改定された就業規則について労組ができることは、訴訟を起こし3～4年間結果を待つことしかない」とし、「労組は就業規則より優先される団体協約の締結を通じた労働条件の形成を要求することができ、交渉に応じない場合は交渉を促すためストライキなど団体行動権を行使することができる」と主張した。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)

韓国語原文入力:2016-09-27 21:41