コレイル組織も分割し段階的に子会社化
この機に目の仇の労組弱体化をねらう
鉄道労組のストライキに韓国政府が対話なしの強硬対応を続けているのには、鉄道民営化政策が大きな影響を及ぼしていると指摘されている。政府は公共鉄道であるコレイル（韓国鉄道公社）を分野別に分割して、一部の路線は民間に引き渡す方案を推進している。
「コレイル分割」は 朴槿恵(パク・クネ)政権のスタートと共に本格的に進められている。今年7月、国土交通部は今後10年間に新たに拡大する鉄道36路線のうち14路線の建設と運営を民間に任せると明らかにした。国土部の発表ではあるが、企画財政部の作品だ。企画財政部は去年4月「民間投資事業活性化方案」で「沈滞している景気を回復させるために社会間接資本(SOC) の投資拡大が急を要する状況にあるが、政府は財政不足で限界がある」として「国内に適当な投資先がなくて社内留保金を積み上げている民間を活用する」と発表した。民間資本の投資を引き出す核心事業が鉄道だ。既に優良路線には複数の大型建設会社が提案書を提出しており、政府は民間資本の適格性審査を進行中だ。
鉄道路線だけでなくコレイルの組織も分割が進められている。コレイルは物流、車両整備 • 賃貸、維持保守の3つの事業に分けて独立的に運営した後、2017年から段階的に子会社に切り替える計画だ。 車両整備、施設維持など具体的な業務は徐々に民間に渡していくアウトソーシングを拡大する方針だ。これもまた企画財政部が決めた事案である。
鉄道労組は政府の鉄道民営化方針に強く反発している。労組は2013年にも23日間のストライキを通じて政府の政策に正面から立ち向かった経験がある。当時水西(スソ)発高速鉄道(KTX)は分離したがコレイルが大株主になるなど、それでも公共性を守った。民主労総公共運輸労組のパク・チュンヒョン政策企画室長は「政府の立場からすれば鉄道労組が“目の仇”のような存在だろう」として「成果年俸制と低成果者退出制を導入して労組を弱体化させた上で鉄道民営化を大々的に推進する可能性が高い」と指摘した。
韓国語原文入力:2016-10-03 17:05
