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韓国の代表的な無線通信企業。上からＳＫテレコム、オーレＫＴ、ＬＧＵ＋//ハンギョレ新聞社

　携帯電話3社が2014～2015年に情報・捜査機関に提出した通信資料と通信事実確認資料が、3360万名分に達すると集計された。

　国会未来創造科学放送通信委員会所属のパク・ホングン議員(共に民主党)は、未来創造科学部から受け取った資料を分析した結果、このように集計されたと14日明らかにした。加入回線数基準で、SKTが1346万名分で最も多く、KTが1328万名分、LG U+が684万名分だった。携帯電話加入者は2015年基準で5366万人(重複加入を含む)で、携帯電話会社が個人情報を提供した回線数を単純計算すれば人口の60％以上の情報が捜査機関に渡ったことになる。

　令状の必要がない通信資料は、2年間に合計1821万名分が提供された。SKTが849万名分、KT495万名分、LG U+477万名分だ。通信資料には氏名、住民登録番号、住所、電話番号、インターネットID、加入・解約日に関する加入者情報が載っている。

　捜査機関が裁判所の許可を受けて譲り受ける通信事実確認資料は、KTが834万名分、SKT497万名分、LG U+207万名分が提供された。通信事実確認資料は、通話相手の電話番号と通話日時、インターネットのログ記録、発信基地局位置追跡者料が含まれている。

　パク・ホングン議員は「当事者に知らせずに一日2万4千件余りの通信資料が捜査機関に提供されている」として「個人情報侵害が令状なしでなされる通信資料の提供は、裁判所の令状を通じて提出し提出した事実を当事者に通知するようにすべきだ」と話した。