「電気通信法の自己決定権の侵害」
捜査機関の通信資料の無断収集と代案をテーマに3月29日、ソウルの参与連帯で開かれた緊急座談会でハンギョレのバン・ジュンホ記者(右から2人目)が通信資料査察理由の確認の難しさについて取材経験をもとに説明している＝イ・チョンア記者//ハンギョレ新聞社
ハンギョレ記者約30人や学生、市民社会団体の活動家、芸術家など市民500人が、情報・捜査機関の無差別的な通信データ収集の正当性を問う憲法訴願を出した。
民主社会のための弁護士会（民弁）と進歩ネットワーク、参与連帯などは18日、「通信データの収集の根拠となっている電気通信法（電通法）と、情報・捜査機関の無分別な通信データの取得行為が、国民の個人情報自己決定権などを侵害している」として、憲法訴願審判を請求した。
民弁のオ・ユンシク弁護士は記者会見で「韓国の人口は約5100万人なのに、携帯電話の加入者数が5400万人に達している。通信資料提供の基準があいまいであるため、事実上、全国民が通信データの収集対象となっており、通知規定がなく、自分の通信データの収集理由と過程さえ確認できない」として、憲法訴願を出した背景を説明した。
名前と住民番号などの重要な個人情報が含まれている通信データは、主に移動通信社を通じて、1年に1000万件以上情報・捜査機関に提供されており、批判の対象になってきた。今回の憲法訴願審判の請求には、最近、通信データを収集された事実を確認したハンギョレ記者約30人をはじめ、市民500人が参加した。参与連帯のイ・ジウン幹事は、「技術の発達により個人情報の収集が容易になった状況で、情報・捜査機関が間違った法律の陰に隠れて自分の基本権を侵害しているという問題意識を多くの市民が共有しており、憲法訴願まで請求することになった」と語った。市民社会団体は、通信データの取得手続きを強化するための法改正運動にも乗り出す計画だ。
パン・ジュンホ記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力: 2016-05-18 19:15
