5000坪(1メガワット)基準、20年間で年平均5100万ウォンの収益
道知事「太陽光が年金となる。法律的に所得保障する装置を用意」
済州道は7月に行った太陽光発電施設の参加企業の募集で全国公募を行った結果、2つのコンソーシアムが応募し、農家の収益規模とその保障方案を評価した結果、株式会社大宇(デウ)建設コンソーシアムを最終的に参加企業として選定したと22日発表した。
済州道は、交渉期間に農家の収益の保障方法、事業の安定性の確保策などについて検討を重ね、収益の保障装置を作り、法律的な検討を通して最終的に参加企業を選定したと説明した。
参加企業は事業責任者の株式会社大宇建設と参加企業の株式会社韓国テック、株式会社ウォンウンパワー、IBK投資証券で、道内企業としては株式会社DM電気が確定しており、株式会社テリム電力と株式会社ミョンウォン企業が工事の割合をめぐって協議中だ。
道は参加する農家が太陽光発電設備1メガワット基準(約5千坪)で、年平均5100万ウォン(約466万円)の収益を20年間受け取ることになると明らかにした。期間別では、発電事業開始後16年目までは年間3100万ウォン(約283万円)、17～20年目は年間1億3100万ウォン(約1197万円)を受ける。また、全ての事業対象地に適用される農地転用など土地の形質変更の負担金も事業者が負担し、地主の初期負担が発生しないようにした。
この事業には101農家(58.9メガワット)が選定され、最低500坪(100キロワット)から最大3万7千坪(7メガワット)までさまざまだ。太陽光の平均設置面積は2400坪(280キロワット)だ。
「太陽光農業」では農家は20年間確定された利益を得るが、事業者は太陽光発電施設を設置、運営し、韓国電力に電気を売って利益を上げる方式だ。
道は、事業者の倒産などで事業を運営できなくなったときにも、金融機関や金融機関が指定する者に事業権と債務が包括承継され、農家の収益は問題なく支払われるように保障装置を用意したと付け加えた。
済州道のウォン・ヒリョン知事は「今回の事業は、農家のための「太陽光年金」に他ならない。農家が利益を得られるようにするため、法律的に二重三重に所得保障装置を用意した」と話した。
道は30日午後6時、済州道庁で事業に参加する農家を対象に事業説明会を開き、農家と事業者間の契約締結、許認可手続きの履行、発電所の設置などを推進し、来年上半期まで試験事業として1.5メガワットをまず設置する。
済州道関係者は「今回の事業のために道内に約800億ウォンの事業費が投資される予定であり、太陽光モジュール、インバーターなど機材の調達を除く総工事の60％以上を道内企業が施行することになり、地域経済の活性化に寄与するだろう」と話した。
ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
訳M.C(1538字)
