「2030エネルギー新事業拡散戦略」不良
「20％に拡大」口先だけ…青写真はなし
新再生エネルギー拡散政策は原油高時代にしばし脚光を浴びたが、その後は韓国政府の政策優先順位から押し出された。 最近政府は、新気候体制スタートを契機に「2030エネルギー新産業拡散戦略」を出したが、関連産業の育成にのみ焦点が合わされ、新再生エネルギー比重を高めるための具体的な青写真は存在しない。
先月30日に発表された世界各国のエネルギー情報を提供する米中央情報部(CIA)の「ワールドファクトブック」によれば、韓国は総発電容量に原子力発電所が占める比率が26.8％で世界で4番目に高かったが、新再生エネルギー発電比率は1.9％で82位だった。 デンマーク(43.1％)、ドイツ(41.2％)、スペイン(30％)、ポルトガル(29.4％)などヨーロッパ国家はもちろん、中国(9％)、米国(7.4％)、日本(3.8％)からもはるかに遅れた水準だ。 「原子力過剰・新再生エネルギー貧困」というエネルギー不均衡が深刻な状態だ。
政府の新再生エネルギー無視は、予算を通じても確認できる。 国会政務委員会のカン・キジョン議員(新政治民主連合)が産業通商資源部から提出を受け9月に公開した資料では、新再生エネルギー関連予算は2010年に1兆ウォンをかろうじて超えて以来、減少傾向を見せ今年は8475億ウォン（約890億円）に減った。 太陽光発電施設など新再生エネルギー施設設置支援金、新再生発電原価と相場差を補てんする発電差額補助金がそろって減少した。 太陽光・風力・燃料電池などの関連企業数も2011年を基点に停滞、または若干減った。
パリ気候変化当事国会議を控えていた先月23日、政府は国務調整室、産業部、国土交通部、未来創造科学部、環境部の共同で「2030エネルギー新産業拡散戦略」を発表した。 電力生産・販売市場の開放と活性化、既存電力システムの効率向上、2030年までに電気自動車100万台普及、既存産業工程の親環境化計画などが主な内容だ。 新再生エネルギー発電比率は2029年までに20％水準に高めるという短い言及があっただけで具体的な青写真は示さなかった。 これに先立って7月に確定した「第7次電力需給基本計画」でも政府は具体的な方案を示さずに2029年までに新再生エネルギー発電比率を20％に高めるとだけ発表した。
訳J.S(1170字)
