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北朝鮮の海外レストランで働き集団脱出し4月7日に韓国に入国した脱北者13人がマスクで顔を隠してどこかに移動している。写真は統一部がマスコミに提供したものだが、この場面がいつどこで撮影されたか明らかにされていない＝統一部提供//ハンギョレ新聞社

　今年4月、中国浙江省寧波の北朝鮮レストラン「柳京(リュギョン）」でいわゆる「集団脱北」を行った男性支配人と女性従業員の13人が、最近、国家情報院の調査を終え、北朝鮮離脱住民保護センター(旧合同尋問センター)から出所したものと、16日確認された。13人が4月7日に国内に入国した直後、政府は異例に「集団脱北」の事実を公開し、国情院保護センターの調査後にも統一部の北朝鮮離脱住民支援事務所(ハナ院)に送らなかった。

　この日、統一部の当局者は「脱北した従業員たちが社会に出た」と確認し、「本人たちは身辺について知られることやインタビューを望んでいない」と話した。また、別の当局者は「人数が多いため1日で全員出ることはできず、先週随時退所した。彼らはみな一緒には暮らさず本人の意向により住むところを選んで暮らすことになった」と付け加えた。

　13人は国情院保護センターに4カ月間収容された後に出所した。国情院と捜査機関は、脱北者を最長6カ月まで保護センターで合同尋問することができるが、これは偽装脱北やスパイ容疑など疑わしい部分が多い場合だ。しかし今回の13人は、すでに政府が「集団脱北」と公開したため、合同尋問を長く行う理由がなかった。

　また、政府は彼らの外部との接触を継続的に遮断し、政府が介入した「企画脱北」疑惑の拡散を防ぐためとの見方が浮上してきた。国情院は「民主社会のための弁護士会(民弁)」の人身救済の請求書副本を彼らに送付する手続きでさえ2回にわたり拒み、「集団脱北」調査に乗り出した国連人権最高代表事務所の面会の要請も断っていた。

キム・ジンチョル記者 （お問い合わせ japan＠hani.co.kr）

韓国語原文入力:2016-08-16 22:03