国家情報院、脱北者に対する裁判所の出席通知を拒否
「6月3日に大韓民国国籍を付与」と明らかに
民弁、再召喚命令出さなかった裁判官忌避申請
4・13総選挙を控えて、中国内にある北朝鮮のレストランを「集団脱出」した北朝鮮の女性従業員12人が、韓国内の保護施設に強制収容されているか問うための人身保護救済審査請求裁判が、中断された。脱北した女性元従業員らが法廷に出席していない状態で、審理を終了しようとした裁判所に対し、請求人側の民主社会のための弁護士会（民弁）所属の弁護士が裁判官所忌避申請を行った。
21日、裁判所と民弁によると、同日、ソウル中央地裁刑事32単独イ・ヨンジェ判事の審理で、非公開で開かれた公判で、国家情報院側の法定代理人である法務法人「太平洋」所属の弁護士らは、「北朝鮮レストランの女性従業員が法廷出席を拒否した」と明らかにした。国家情報院側は「北朝鮮にいる家族が危険さらされる可能性がある」と、彼女らが出席を拒否した理由を説明したという。国家情報院側は欠席の理由として、人権保護官の面談で彼女らの亡命意思が確認され▽6月3日、すでに大韓民国国籍が付与されており▽法廷では彼女らが自由な状態で尋問するのが不可能であることを挙げたことが分かった。国家情報院はまた、人権保護官が法廷に代理出席すると共に、北朝鮮レストラン従業員の陳述書を裁判所に提出する計画を明らかにしたと伝えられた。
一方、民弁の弁護士らは「客観的な調査が不可能な状況で、真実を明らかにできる唯一の道は従業員が裁判官の前で陳述すること」とし、裁判所の再召喚命令またはそのための令状を要求した。民弁は「脱北者の供述書は、過去のスパイねつ造事件同様に、国家情報院の捜査官の質問の方法次第で、いくらでも答えの内容が変わる」と主張した。
しかしイ判事は、「本人が出席を拒否しているため、召喚を命令するつもりはない。審理は今日で終了する」と述べた。イ判事はこの日の審理のために国家情報院に元従業員らの出席命令召喚状を送った。
これに対し、民弁の弁護士らはその場で裁判所忌避申請書を作成して提出しており、イ判事はこれを受け入れ、審理を中断した。民弁側は、裁判所忌避申請を行った理由について、脱北者の再召喚要求を拒否したのに加え、「録音や速記録の作成などの禁止を求めた国家情報院側の要求を裁判所が受け入れたことで、公開裁判の原則を破った」ことなどを挙げた。これに対しソウル中央地裁のシン・ジェファン刑事広報官は、「脱北した女性らが裁判所の召喚に応じない理由が正当だったか判断し、再召喚をするかどうかを決めるのは裁判所の裁量に任されている」と明らかにした。
これに先立ち、24日にはイ・ジェファ、チョン・ナクブン、キム・ヨンミンなど、民弁所属弁護士8人は裁判所に従業員の人身保護救済法案を提出した。民弁はある中国人を通じて脱北従業員の家族から事件を委任された。人身保護救済請求は、違法な行政処分や他意によって不当に施設に収容されている人の家族が裁判所に釈放を要求するものだ。民弁は先月から北朝鮮離脱住民保護センターに収容されている女性元従業員らとの面会を申請してきたが、国家情報院はこれを拒否してきた。
韓国語原文入力：2016-06-21 19:35
