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朴槿恵大統領(中央)が12日午前、大統領府で開かれた臨時閣僚会議にファン・ギョアン首相(左)、イ・ウォンジョン秘書室長と共に会議場に向かっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　12日、朴槿恵(パククネ)大統領が「経済再生」を前面に掲げ、2年連続で不正行為経済人の特別赦免を断行した。昨年のチェ・テウォンSKグループ会長に続き、今年は横領、背任、租税脱漏で服役中のイ・ジェヒョンCJグループ会長を赦免・復権したことにより、「大企業支配株主・重大犯罪経営者に対しては赦免権を厳格に行使する」とした大統領選挙公約は完全に反古にされた。

　朴大統領はこの日、イ・ジェヒョン会長など4876人に対する特別赦免案を確定・議決した臨時閣僚会議で、「この間、国民が共感できるよう赦免を制限的に行使してきたが、国民和合と経済危機克服のために力を集めようという各界の意見を受け入れて決めた」と説明した。大統領府は、イ会長の赦免・復権を契機にCJグループが朴槿恵政権の主要国政課題の「文化隆盛」に一層寄与すると期待している。事実、CJグループはこれまで朴大統領が強調してきた「Kポップ」と「Kフード」の海外拡散の先頭に立ってきており、京畿道高陽市に韓流文化複合団地「Ｋカルチャーバレー」を建設するなど、朴槿恵政権の政策基調に積極的に応じてきた。実際の収監期間が僅か4カ月に過ぎないイ会長を赦免・復権したのは、こうした“寄与”が認められたという解釈もある。朴大統領は「今回赦免を受けた方々が経済再生のための努力に積極的に参加し、国家発展に尽くすことによって誇らしい大韓民国を作ることに共に力を集めてほしい」と注文した。

　だが、朴大統領は大統領候補時期はもちろん、就任以後にも「今後は社会指導層の犯罪には一層厳正に対応」(2013年4月)、「法治主義を確立するため赦免は例外的で特別に国家が救済する必要があると認められる状況でのみ行使する」(2015年4月)など不正行為をした政治・経済人の赦免には否定的な意見を明らかにしてきた。ところが昨年、大企業の雇用・投資拡大のための「懐柔策」としてチェ・テウォン会長を特別赦免したのに続き、今年もイ・ジェヒョン会長を特赦に含めて原則を自ら覆したとの批判が高まっている。これを意識したかのように法務部は、イ会長の赦免理由として「健康状態など人道的次元の配慮」を積極的に強調し、セヌリ党のイ・ジョンヒョン代表も「イ・ジェヒョン会長の場合は財閥温情と見るべきではなく、周知のとおり健康状態が極めて良くない」と援護した。

　イ会長特別赦免に対する与野党の意見は複雑に交錯している。共に民主党のソン・オクチュ広報担当は「イ・ジェヒョンCJ会長は持病の悪化で刑の執行が難しいという理由が挙げられたが、復権までしたということは経済人に対する温情的赦免と見ざるをえない」と明らかにした。正義党のハン・チャンミン広報担当も「有力な経済犯罪者を赦免すれば経済が活性化するという論理は、キム・ヨンラン法で経済が困難に陥るという屁理屈同様に恥ずかしい話」と批判した。一方で、国民の党のパク・チウォン非常対策委委員長は「大企業財閥の会長としての罪はあるが、健康状態を考えれば、人道的次元での赦免には問題ないと考える」と述べた。セヌリ党は「国民に送る再起と希望、国民和合のメッセージ」として歓迎した。