労働市場改革への参加も要求する見込み
不正行為の企業人赦免に世論悪化
「後半期の動力」の障害になる恐れも
朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、光復(解放)70周年の8・15特別赦免を断行した主な背景として、国民和合、経済の活性化、国民の士気高揚などを挙げた。しかし、今回の赦免が、朴大統領が期待する国民和合と経済の活性化につながるのか、そして政権後半期の国政運営活力を得れるかは、依然として未知数だ。
朴大統領は、執権後半期に入るまで、「創造経済」や「経済革新3カ年計画」などの主要課題が特に成果を出せなかったことを受け、財閥の雇用・投資の拡大を引き出すための懐柔策として“最後の砦”である特別赦免のカードを切ったものと見られる。大統領府は、世論の悪化を冒してまで企業斜面を断行した点を前面に打ち出し、大企業への投資促進と雇用創出を要求することはもちろん、賃金ピーク制の導入など、朴槿恵政権が進める労働改革への積極的参加を要請すると予想される。
朴大統領が財閥オーナーへの赦免に否定的な世論を意識した痕跡ははっきりと見受けられる。企業人赦免の数が当初の予想よりもかなり減ったことからも、これがうかがえる。特にロッテグループの経営権争いなどで財閥に対する世論が悪化したことも、赦免対象が縮小された主な要因として分析される。
政府は国民の法に対する感情を最優先し、厳格な基準に基づいて赦免対象を選んだと発表した。キム・ヒョンウン法務部長官は、この日の閣議で「大統領府から（斜面対象者の追加）リストが送られて来なかった赦免は今回が初めてだと（赦免業務の）実務者から聞いた」と述べたと、大統領府は伝えた。チェ・ジェウォンSKグループ首席副社長の場合、一家で２人が同時に赦免されることが公平性と国民情緒に沿わず、キム・スンヨン韓化グループ会長の場合、今回斜面されたら、1995年と2008年に次いで3回目の斜面となるため、排除されたと伝えられた。代わりに、朴大統領は韓化のキム・ヒョンジュン副会長とホン・ドンオク麗川（ヨチョン）NCC代表取締役を赦免対象に含めた。ク・ジャウォンLIG会長とク・ボンヨプ元LIG建設副社長、ク・ボンサン元LIGネックスワン副会長の“LIG3親子”の場合、罪状（LIG建設の数千億ウォン台の詐欺性企業手形（CP）の発行）が悪いうえ、経済再生や青年雇用の創出に大きく役立たないという判断に基づいて、赦免対象から除外されたことが分かった。
大統領府側は、今回の赦免を「経済再生」のための決断だと説明しているが、企業が投資・雇用などを経済状況とは無関係に、突然大規模に増やすことは容易でないうえ、経済状況が悪化すれば、今回の経済人赦免が大統領府の負担となる可能性もある。また、朴大統領の象徴だった“原則”が崩れたという点は、朴大統領の執権後半期における活力の確保というより、障害物として作用する可能性も高い。実際、韓国ギャラップの先月の調査では、経済人の赦免に反対する回答が54％で、賛成（35％）より多かったことが分かった。
朴大統領はこの日、「国民の士気高揚」のため、道路交通法違反者を含めて約220万人に大規模な行政制裁減免も実施した。今月25日の任期折り返し時点を控えて執権後半期における労働改革など「4大構造改革」への動力を確保する布石にさせるものと分析される。
韓国語原文入力：2015-08-13 19:30
