「上部報告後に後続措置」
日本当局者「意見交換で一定の進展」「10億円拠出の時期は未定」
「今日の協議の結果をそれぞれ上部に報告して(内部決裁を受ければ)、その結果により後続措置をとる予定だ」
9日、ソウルで8時間にわたり行われたチョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長と金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長による韓日局長協議の結果に対する外交部当局者の説明だ。同日の協議の主要争点は、日本軍「慰安婦」被害者問題の12・28合意の履行を目的に設立された「和解・癒やし財団」(財団)の事業内容と日本政府の10億円拠出時期などだ。
外交部当局者は「財団の支障のない事業施行のための協議に相当な進展があった」と強調した。日本の外務省当局者も「思ったより深い意見を交換した。一定の進展があった」、「日韓双方が上部に報告することにした」と述べた。「上部に報告」することにしたのは財団の事業内容と10億円拠出問題と関連し「局長ラインの暫定合意案」が用意されたことを指す。上部とは両国の首脳を意味するものとみられる。外交部当局者は「上部とは外交部長官を意味するが、もっと上(首脳)を指すのか」と問われ、「言葉そのまま上部」と答えた。
しかし、10億円の拠出時期と財団の事業内容を巡る韓日双方の意見の相違が完全に解消されたとはいえない。第一に、10億円の拠出時期について、外交部当局者は「拠出時期は決まったのか」と問われ「相当な進展という表現に、その問題も含まれる」と答えた。だが日本外務省当局者は同じ問いに「(10億円)拠出問題も議論したが時期は未定」と答えた。
第二に、財団の事業と関連して外交部当局者は「ハルモニ（おばあさん）たちの名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための財団の事業方向について双方の考え方の方向に大きな差はなかった」と述べた。日本の外務省当局者は「一定の進展はあったが、最終判断は上部でする」と述べている。一方で10億円の法的性格を巡っては、双方が既存の公式見解を再確認して平行線で終わったものとみられる。外交部当局者は「慰安婦被害者の賠償問題は1965年の請求権協定で解決されていないというのが政府の立場」と述べた。一方、日本の外務省当局者は「(植民地支配による賠償・補償問題は請求権協定で『完全かつ最終的に解決』という)日韓請求権協定の我が方の立場に変わりはない」と述べた。
第三に、12・28合意のアキレス腱となる駐韓日本大使館前の「平和の少女像」問題も影響を及ぼす。外交部当局者は「少女像問題に対する日本側の基本的立場の説明があり、我々も我々の基本的立場を説明した」、「主な論点はなかった」と述べた。日本の外務省当局者は「少女像は(12・28)合意(発表文)がすべてだが、韓国側の努力についても意見を交換した」と述べた。「韓国側の努力」という表現が際立つ。見守る必要がありそうだ。
韓日両国は今月中に東京で開かれる予定の韓中日3カ国外相会議で行われるユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相の両国会談の際、10億円の拠出問題などを最終調整して確定するものと見られる。これに先立ち追加の実務協議の可能性もある。一方、同日の局長級協議で日本側が文在寅(ムンジェイン)共に民主党前代表の独島訪問(7月25日)を抗議したが、「独島は韓国の領土であるため日本の反応自体が適切でないと遺憾の意を示した」と外交部当局者が伝えた。
韓国語原文入力：2016-08-09 22:07
