10億円拠出時期や少女像移転問題が争点
石兼公博・日本外務省アジア大洋州局長が2015年12月27日午後、イ・サンドク外交部北東アジア局長と日本軍慰安婦問題解決のための第12回韓日局長級協議を終えた後、ソウル世宗路の外交部庁舎を後にしている＝イ・ジョンヨン記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した12・28合意を履行するため設立された「和解・癒やし財団」（財団）の事業内容と日本政府の10億円拠出時期などを協議する韓日局長級協議が9日、ソウルで開かれる。
外交部は8日、「チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長と金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が9日、ソウルで局長協議を行う予定」だとし、「今回の協議で双方は昨年末の日本軍慰安婦合意の後続措置を含む互いの関心事について協議を行う予定」だと明らかにした。
今回の局長級協議は、ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄外相が7月25日、ラオスのビエンチャンで両国外相会談を開き、「（和解・癒やし）財団の円滑な事業実施に向けて両国局長協議などを通じた緊密な協力」に合意したことに伴うものだ。12・28合意以降、韓日局長級協議は今回で4回目を迎える。
今回の協議で争点となるのは、日本政府が財団に10億円を拠出するする時期▽財団の事業内容▽駐韓日本大使館前の「平和の少女像」（少女像）問題などだ。韓国側は10億円の早期拠出と被害者に直接伝わる事業中心の執行を、日本側は「10億円が賠償または補償金でないことを保障する事業内容の調整」を強調してきたとされる。さらに、日本側は10億円の拠出を少女像問題とは直接連携させない方針だが、韓国側に「少女像の移転」を保障するよう再三求めているという。
イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
韓国語原文入力: :2016-08-08 18:05
