登録 : 2016.03.21 22:25 修正 : 2016.03.22 06:54

石兼公博・日本外務省アジア大洋州局長が2015年12月27日午後、イ・サンドク外交部北東アジア局長と日本軍慰安婦問題解決のための第12回韓日局長級協議を終えた後、ソウル世宗路の外交部庁舎を後にしている=イ・ジョンヨン記者//ハンギョレ新聞社
 韓国と日本政府が22日、日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28合意の後続措置履行を議論する局長級協議を行う。12・28合意以降、初の公式的な局長級協議となる。外交部は21日、チョン・ビョンウォン新任外交部東北アジア局長と、石兼公博・外務省アジア大洋州局長が22日に東京で会談し、「12・28合意の後続措置の履行案を含む、相互の関心事について幅広く協議する予定だ」と発表した。今回の局長級協議では、韓国政府が設立し、日本政府が予算10億円を一括拠出して作ることにした財団の設立と運営について集中的に議論するものと予想される。政府は12・28合意後、財団設立に関する具体的な言及を避けてきた。 12・28合意の履行と関連し、外交部が諮問してきた世宗研究所のチン・チャンス所長は15日の記者懇談会で「4月の総選挙が終われば、財団設立準備委員会を組織し、早ければ5〜6月頃には財団が公式発足することになると思う」と述べた。政府が財団の発足を公論化する時期を4月の総選挙以降に先送りしているということだ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-21 20:05

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/736090.html訳H.J

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