野党「大統領が事実を歪曲し国論分裂の先頭に」
朴槿恵（パククネ）大統領が8日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題の矛先を野党に変え、「対抗軸」を明確にさせた。THAAD配備以降、韓中関係が悪化しており、慶尚北道星州（ソンジュ）の住民の反発が激しさを増しているなど、対立局面が続いていることを受け、野党がTHAADを「政治的な目的」に利用していると「野党叩き」に乗り出したのだ。守勢に追い込まれた朴大統領が共に民主党の新人議員らの中国訪問をきっかけに攻勢に転じたことに対し、THAAD問題を国内政治に利用しているとの批判が高まっている。朴大統領の発言をめぐり事実の歪曲や従北（北朝鮮シンパ）攻勢とする指摘もされている。
朴大統領は同日午前、大統領府で主宰した首席秘書官会議で、共に民主党の新人議員6人の中国訪問を強く批判し、「安保問題においては与野党の区別がなく、価値観と政治的見解による違いなど存在しない」と主張した。そして「最近、政界の一部から『THAAD配備で北朝鮮がさらなる挑発をしても何も言えなくなった』といった北朝鮮の主張と類似した荒唐無稽な主張を公開で行っている」と非難した。共に民主党のキム・パンジョン議員が今月3日、THAAD配備予定地の星州を訪問した際、THAAD配備によって中国やロシアとの北朝鮮問題に対する国際協力に支障をきたすことになったという趣旨の発言をしたことを、一部分だけ引用し、「従北」のレッテルを貼ろうとしたのだ。キム議員は同日、報道資料を通し「発言を著しく歪曲して北朝鮮同調勢力と決めつけ従北論を展開することは遺憾」として朴大統領の謝罪を求めた。
朴大統領はまた、「毎日のように激しい抗議と非難にさらされているが、私を大統領に選んでくれた国民を守るためには、いかなる非難も甘んじて受け入れる覚悟ができている」としたうえで、「政界が国家と国民の安全を守るために共に協力してくれることを切に願っている」と述べた。 国家安保のための「召命論」を再三強調することで支持層を再結集するなど、THAADを口実に本格的な「世論の分裂」に乗り出したものとみられる。
野党は、朴大統領が政府の責任を政界に転嫁しているとして、一斉に反発した。共に民主党のキ・ドンミン院内報道官は、国会ブリーフィングで「国会議員の正常な外交活動に大統領が口を出して対立を煽るべきなのか」と批判し、「大統領が事実を歪曲し、野党議員たちの活動を中国に同調しているとか、北朝鮮と類似した荒唐無稽な主張だと罵るのが妥当なことのか」と問いただした。早くからTHAAD配備に反対する党方針を決めた国民の党と正義党はさらに対抗軸を鮮明にした。国民の党のパク・チウォン非常対策委員長は「今は大統領府の出る幕ではない。今（中国を）激しく非難すれば、中国政府と戦おうという宣戦布告としか聞こえない」と指摘し「THAAD配備という本質から韓中対決の枝葉へ政局を転換させてはならない」と主張した。正義党のシム・サンジョン代表もハンギョレとの電話インタビューで「THAAD問題で四面楚歌となった状況で、大統領は野党に党派を超えた協力を求めるのではなく、政争に誘導し、脅しながら、むしろ国論分裂の先頭に立っている」と批判した。
一方、セヌリ党は野党に対する批判を強めた。チ・サンウク報道官は論評で、共に民主党の新人議員6人の中国訪問を「議員外交を装った新たな中国事大主義」と批判し、「国家利益を最優先するという宣誓を中国に捧げた彼らには、もはや大韓民国の国会議員の資格がない。これから大韓民国の国会議員は（300人ではなく）294人」だと主張した。チョン・ジンソク院内代表も「彼らの活動は今後、国民と歴史が厳重に評価する」と述べた。
韓国語原文入力: 2016-08-08 21:02
