ＴＨＡＡＤで韓中が舌戦 大統領府「本末転倒」、中国メディア「責任転嫁」
大統領府が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国のメディアの批判を「本末転倒」と主張したことに対し、中国メディアが8日、「責任転嫁」と反論した。
環球時報は同日、大統領府のキム・ソンウ広報首席が今月7日に「最近、北朝鮮の弾道ミサイル発射など持続的な挑発に対し、中国官営メディアがTHAAD配備の決定がこのような挑発の原因だと主張することなどは本末転倒」と述べたことを伝え、AFP通信が関連ニュースを「ソウルが中国に反撃」と題した記事で報じたことに注目した。同日、人民日報や新華社通信など官営メディアにTHAAD関連ニュースが掲載されなかったことから、大統領府と環球時報が対抗する形となった。同紙は人民日報の姉妹紙だが独立して運営される商業紙だ。
環球時報は、遼寧社会科学院の呂超・朝鮮半島研究センター主任が「韓国のこうした態度は『倒打一瓦』（人に罪をかぶせるという意味）であり、THAAD配備で中韓関係を緊張させた責任をすべて朝鮮（北朝鮮）と中国に一方的に転嫁している」と主張したと報じた。呂氏は「韓国は事実上、米国の誘いで火中の栗を拾う愚かな行動に出ているが、中ロを潜在的な敵とみなせば国際環境はさらに悪化し、小利をもって大利を失うことになるかもしれない」と指摘した。
同紙は匿名希望の他の朝鮮半島専門家を引用し、「韓国はTHAADを配備する一方で中韓関係が壊れない『最も理想的な状態』を望んでいる」としたうえで、「中国が言葉だけで抗議することを望んでいただろうが、中ロの報復が韓国の予想を上回ったことで、韓国外交は膠着状態に陥った」と指摘した。さらに「THAAD問題の核心は韓国が米国のミサイル防衛（MD）に入ることであるが、韓国は要点を避けて公論に明け暮れるだけで、防衛のためのものだと言い張り、MDに組み込まれるという実質を否定している」と主張し、「これが中韓の意思疎通が困難を極める原因となっている」と付け加えた。
韓国語原文入力: 2016-08-08 14:53
