ハン・ミング国防長官が18日、大邱(テグ)で地元メディアの編集局長と報道局長など19人に、慶尚北道星州(ソンジュ)に高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）を配備した経緯を説明した。ハン長官は同日午前11時30分、大邱市寿城（スソン）区晩村（マンチョン）洞陸軍第2作戦司令部基地内で、地元メディアと懇談会を開いた。昼食を兼ねた同懇談会は2時間30分間行われ、午後2時頃に終わった。
ハン長官は同懇談会で、地元メディアの編集および報道の責任者たちに「全国10カ所をまず調査してから、さらに中部以南の地域の5カ所に絞り、安全を考慮して評価した結果、星州（ソンジュ）が最適地であると判断した」と述べた。ハン長官は、「THAADの電磁波による被害規模について、国防部と米軍陸軍教本の説明が異なる理由は何か」との問いに、「米軍がグアムにTHAADを配備する際の基準を大変厳しく適用したため」と説明した。国防部はTHAAD電磁波の被害地域を（半径）100メートル以内と発表したが、米軍陸軍教本は（半径）3.6キロメートルを統制区域に定めている。
また、ハン長官は「グアムのTHAADは公開するのに、日本のTHAADはなぜ公開しないのか」との問いに、「星州に配備するTHAADは日本にあるのとは性質が異なっており、グアムのものと類似している」と述べた。さらに、THAADの被害を受ける地域への支援策はあるのか問われ、「国防部単独では限界がある。他の省庁と対策案を作っている」と答えた。「米軍と協議し、環境影響評価（環境アセスメント）の実施に向けて様々な方法を検討している」ことも付け加えた。
同懇談会に出席した地元メディアの報道及び編集責任者は、「THAADの安全性について懸念を持っており、詳しく知りたかったが、ハン長官の説明が原則的なものにとどまり残念だった。 全体的な雰囲気がハン長官に友好的ではなかった」と伝えた。ある地元放送局の報道局長は「一言でいうと中身がなかった。米国領のグアムよりは、日本でTHAAD配備を進める際、政府がどのような手続きを踏んだのか、具体的にどのような被害があったのかを説明してほしかった。日本は韓国の状況と非常に類似している。ところが、ハン長官が日本に配備されたものとは比較にならないとしたため、不思議に思った」と話した。同日の懇談会には、大邱慶尚北道地域に本社がある地元新聞社の編集局長と放送局の報道局長など19人が出席した。
一方、懇談会が開かれた陸軍第2作戦司令部の正門前では、星州地域住民約10人が「THAAD反対」などのスローガンを叫びながらデモを行った。彼らは「星州の住民たちには具体的な説明もせず、マスコミの幹部たちと懇談会を開く理由は何か」と抗議した。
韓国語原文入力：2016-07-18 15:40
