登録 : 2016.07.15 22:15 修正 : 2016.07.16 07:11

黄教安首相(バス内の中央)が15日午後、THAAD配備地域に決まった慶尚北道星州を訪れ、抗議する住民に囲まれバスに閉じ込められている=星州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 韓国天主教主教会議(主教会議)が15日、高高度防衛ミサイル(THAAD<サード>)の韓国配備決定に対し、「新たな冷戦体制の中心になることを憂慮し、朝鮮半島をさらに不安にさせる」と反対の立場を明らかにした。

 この日の主教会議は「人種、民族、国家、宗教間の軋轢が次第に深刻になっている現実で、朝鮮半島の平和維持が持つ意味はいつにも増して重要だ」として「首都圏防衛の実効性さえ確保できていないTHAADの配備は、朝鮮半島が新たな冷戦体制の中心になるという点で憂慮を禁じえない」と明らかにした。また「南北関係は開城(ケソン)工業団地の閉鎖により大きな試練を迎えている」と指摘し、「このような状況で、THAADの配備によって周辺国間の緊張と敵愾心が増せば、南北協力や対話の道は一層遠くなる」と明らかにした。

 さらに「均衡と節度のある軍備縮小と対話協力を通じてこそ、究極的な平和の実現と経済成長が可能だ」として、THAAD配備を原点から再検討することを求めた。

パク・スジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-07-15 21:09
http://www.hani.co.kr/arti/society/religious/752569.html 訳J.S(569字)

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