分権型大統領制が最も好まれる
改憲論議と関連して、「改憲は民生を吸い込むブラックホール」とした朴槿恵(パククネ)大統領の主張に、国民の過半数が共感していないことが分かった。改憲の必要性についても、国民10人のうち7人が賛成していることが分かった。
17日、ハンギョレと世論調査専門機関コリアリサーチが68周年制憲節を迎えるに当たり、8~9日に全国の成人男女1000人を対象に共同で実施した改憲世論調査の結果では、朴大統領とセヌリ党指導部の「民生ブラックホール」の主張とは異なる世論の流れが確認される。回答者の56.6％が「改憲推進と民生政策を一緒にできる」と答えた。「改憲を推進すれば民生政策がうまくできない」という回答は10.7％にとどまった。国民の多数が改憲の推進と民生政策を並行できると考えているのだ。
「改憲が必要」とした回答も66.9％、「必要ない」とした回答(20.0％)の3倍を上回った。好む権力構造を尋ねる質問には「大統領権限を首相などと分ける「分権型大統領制」を好むという意見が44.3％になり、大統領中心制(23.6％)と議員内閣制(20.5％)を合わせた比率より多かった。大統領制を維持する場合、現行の単任制(5年)を好む意見(32.9％)より、二度できる重任制を好む意見が62.2％でずっと多かった。
改憲の時期も全回答者の61.6％が来年の大統領選挙かその前が望ましいという考えを示した。来年の大統領選挙に名乗りを上げた候補が改憲の構想を公約に掲げ、次期政権が改憲国民投票を実施しなければならないという意見(18.8％)まで加えると、80％を超える人が「早期改憲」を要求している。改憲推進方式では権力構造だけに集中する「ワンポイント」改憲(8.2％)、基本権条項まで同時に手を加える包括的な改憲(24.0％)より、優先順位をつけ段階的に推進する順次的改憲(51.3％)の好感度が高くなっている。
調査を進めたキム・チュンソク・リサーチ取締役は「1987年の民主化後、民主主義が期待ほど成熟せず、民主主義の後退という言葉まで出ている状況で『枠組みを変えねばならない』とする世論が反映された調査結果」と分析した。今回の調査は有線・携帯電話の任意方式(RDD)で行われた。95％の信頼水準に標本誤差±3.1％ポイント、回答率は7.9％だった。
一方、国会改憲特別委員会の設置を主張してきたチョン・セギュン国会議長は同日、国会で開かれた制憲節記念式典の式辞で「1987年に改正された現行憲法は30年が経ち、社会の変化をうまく受容していない。これからは与野党指導部が国家改造に向けた具体的な議論を始めるべきだ」と明らかにした。チョン議長は「遅くとも70周年(2018年)制憲節(憲法記念日)以前に新しい憲法が公布されることを願う」と具体的な改憲時期を提示した。
韓国語原文入力：2016-07-18 00:16
