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朴槿恵大統領が22日、大統領府で開かれた民主平和統一海外諮問委員との統一対話で挨拶している＝連合ニュース

　嶺南(慶尚道地域)圏新空港の白紙化後、TK(大邱＜テグ＞・慶尚北道)地域で朴槿恵(パククネ)大統領に対する否定的世論が急増したことが分かった。

　世論調査専門機関の韓国ギャラップは、21～23日に全国の成人男女1002人を対象に世論調査(信頼水準95％、標本誤差±3.1％p)を行った結果、大邱・慶尚北道地域で「大統領の職務遂行がうまく行われている」と答えた比率が52％だったと24日発表した。これは一週間前に「うまく行われていない」と答えた比率(37％)より15％p増えた数値だ。「よくやっている」という回答は37％にとどまった。ギャラップ側は「大邱・慶尚北道地域で朴大統領の国政遂行に対する否定的回答が50％を超えたのは今年初めて」だとし「政府が空港の有力候補地として議論された密陽(ミリャン)や加徳島の代わりに金海(キメ)空港の拡張案を発表したため、地域での反発が大きいようだ」と説明した。大邱・慶尚北道地域で大統領の職務遂行に対する否定的評価の比率は3月32％、4月37％、5月40％と増える傾向だった。全国的には朴大統領が「職務をよくやっている」という回答率が30％であり、「うまくなされていない」という回答率は56％だった。

　改憲と関連しては回答者の46％が「必要」と答え、「必要ない」(34％)という回答より多かった。権力の構造と関連して、現行の大統領中心制(29％)より大統領と首相が権限を分ける「分権型大統領制」(49％)に対する選好度が高かった。大統領の任期についても、現行の5年単任制(38％)より4年重任制(55％)を好む意見が多かった。