日本政府が、日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意履行のために、朴槿恵(パククネ)大統領が駐韓日本大使館前の平和碑(少女像)を移転するという明確な意思表明を希望していると報道された。
朝日新聞は5日、韓日関係消息筋の話を引用して、日本政府が15～16日にモンゴルで開かれるアジア・ヨーロッパ首脳会議(ASEM)に合わせ、韓日首脳会談開催の意向を韓国に伝えたと明らかにした。日本が今回の首脳会談を希望するのは、安倍晋三首相が直接朴大統領に会い、少女像移転に対する明示的意志を改めて確認するためと見られる。同紙はこれと関連して「首脳会談が今月実現されれば、安倍首相と朴大統領がまだ実現できずにいる10億円の拠出と少女像移転について両国の意志を再確認することになると見られる」と報じた。
日本では今、日本政府が12・28合意を通じて韓国政府の作る財団に日本が拠出することを約束した10億円は、少女像の移転を前提としているのかを巡り内部意見が一致しない状況にある。韓国は7月中に「慰安婦」被害者の名誉回復と心の傷を癒すための財団を作り、財団が設立されれば直ちに日本政府が10億円を拠出しなければならないと公式に要請している。日本としては、安倍首相の主要支持層である保守世論の同意を得るためにも、韓国政府が少女像移転のために努力するという意志を具体的に明らかにすることを望んでいる。
しかし、韓国政府は日本の要請に対して確答していないという。外交部当局者は韓日首脳会談と関連して「現在まで推進中のものはないと理解している」として、公式に否定した。ただし、別の外交部関係者は「日本側は首脳会談を望んでいるようだが、我々はまだその時期ではないと見ていると承知している」と話した。
朴大統領が駐韓日本大使館前の平和碑を移転する意志を明確に表現することを望む日本の期待とは異なり、大統領府はそれによって生ずる世論の逆風に耐える準備ができていないものと見てとれる。その場合、12・28合意の履行は韓国が当初計画した7月から相当期間の遅延が避けられないものと見られる。
外交部のチョ・ジュンヒョク報道官もこの日、定例ブリーフィングで「政府次元ではできるだけ7月頃の(慰安婦被害者支援のための)財団設立を目標に準備している。ただし、具体的な時期は財団設立準備委員会の準備状況を見ながら決定されると理解している」とだけ話した。朝日新聞は、日本政府は7月の出会いが失敗に終われば、9月の主要20カ国(G20)首脳会議など多様な国際会議を活用し、再度首脳会談を試みることも「視野に入っている」と伝えた。
訳J.S(1382字)
