設立を1カ月先送り
「挺対協などの参加が必要」と明らかに
生存者42人の説得作業を強調
日本軍「慰安婦」問題での韓日政府間の「12・28合意」を履行するための財団設立準備委員会で主導的な役割を担うユ・ミョンファン元外交部長官が、「7月末以前に財団が設立される見通し」を明らかにした。
ユ元長官は8日付の毎日新聞とのインタビューで、財団設立の日程が、当初韓国政府が予定していた6月中旬から1カ月ほど先送りになると述べ、今後、財団には韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの市民団体を参加させる必要があるとの見解を示した。これまでユ長官など設立準備委員会側は、財団設立に批判的な韓国のメディアではなく、日本のメディアを通じて自らの計画を説明してきた。
今回のインタビューでユ氏が強調したのは、現在生存している42人の慰安婦被害ハルモ二（おばあさん）たちの説得作業だった。ユ氏は「（慰安婦被害）ハルモ二の少なくとも3分の2以上が参加すれば、財団と（財団設立を強硬に反対してきた）挺対協の折衝も可能になると思う」と述べた。
ユ氏は、「最大15人」で構成されるものと見られる財団理事会の中で、「5人程度を（挺対協などの）市民団体から派遣してもらうのが良い」と具体的に述べた。結局、一人でも多くのハルモ二を財団に吸収し、挺対協などから隔離させた後、最終的に設立に反対する市民団体まで財団が吸収した状態で、事業を推進するという計画を明らかにしたのだ。このためユ氏は、準備委員会と財団が慰安婦被害ハルモ二本人と家族の要求を改めて調べ直し、それを反映したきめ細かい支援策を作るという構想を示した。
一方、日本側がこだわる駐韓日本大使館前の平和の碑（少女像）に対しては、「韓国政府も大きな負担を感じている。韓国政府に任せておくのが一番いい」と述べた。少女像撤去について韓国政府がどう判断しているか明らかにせず、様々な憶測を呼びそうだ。
韓国語原文入力：2016-06-08 19:14
