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韓日合意による慰安婦財団設立準備委員会第1回会議が5月31日、ソウルの大韓民国歴史博物館会議室で開かれた。準備委員長のキム・テヒョン氏(右)と委員が会議を始めている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」被害者支援財団設立準備委員会の発足と関連して、日本のメディアは12・28慰安婦合意が履行されるか憂慮する論調を示した。韓国では12・28慰安婦合意の「無効化」を主張する世論が高まっているが、日本では肯定的な評価が多い。

　毎日新聞と読売新聞は1日、挺身隊対策協や韓国野党の猛烈な反発を憂慮し、それぞれ「慰安婦財団への道険し」、「日韓合意履行は未知数」として否定的な展望を示した。朝日新聞はこの日、準備委の発足を受け「韓国では(慰安婦被害者)支援団体を中心に日本政府が賠償すべきとする意見が根強い」とし、「財団が支給する『支援金』の性格を巡る議論によっては難航する可能性がある」と伝えた。日本政府は12・28合意により10億円を拠出することになっているが、この10億円の性格は今回の合意全体を揺るがしかねない火薬庫と言える。朝日新聞は被害者に対し日本政府が拠出する10億円の一部を現金で支給する場合、支給対象と金額をどう決めるのか、「資料館」を作るのであれば韓国政府が費用の一部を負担できるのかといった実務的な問題にも憂慮を示した。

　右翼指向の産経新聞は社説を通じ、「合意をまた反故にすれば韓国の国際的信用は失墜する」として、韓国政府がこの合意を絶対に履行しなければならないと脅しをかけた。同紙はさらに、駐韓日本大使館前の少女像の撤去とともに、資料館が作られるならば、その内容が反日的なものであってはならないと強調し、日本政府に向けても「事実を歪める行為には日本の名誉を守る主張を躊躇せず行うべきだ」と要求した。