事業計画に同意していない日本
7月の参議院選挙後に先送りする情勢
少女像移転を再び取り上げる可能性も
日本の15研究団体が12・28合意批判
朴槿恵(パククネ)政権が、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関する「12・28合意」の履行の核心となる慰安婦支援財団設立に向けた準備委員会を31日に発足させることにし、合意を巡る国内および韓日間の議論が再び激しさを増す見通しだ。
12・28合意の無効化・再交渉を要求してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心とした市民社会の反発、第20代国会議席の過半数を獲得した野党の批判・牽制による葛藤は避けられない。韓日間では財団の事業内容を巡り問題が再燃する可能性が高く、何より財団設立に合わせて日本側が駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)の撤去問題を再び持ち出す可能性がある。安倍晋三首相の最側近、萩生田光一官房副長官は4月27日の定例ブリーフィングで「少女像の撤去も合意に含まれる」と明らかにしている。
12・28合意の履行を揺るがしかねない亀裂は至る所にある。まず、両国政府でさえ財団の具体的事業内容に合意していない。朴政権は日本政府が拠出する10億円だけで、慰安婦被害者の個別支援を含めた財団事業を進める方針だ。外交部当局者は「金額の多寡と関わりなく、日本政府の予算で責任を履行するという合意の趣旨を生かす」と繰り返し強調した。ところが、日本政府は韓国政府のこの事業計画案に対する同意を先送りしている。政府関係者は「7月に日本で参議院選挙が予定されており、安倍政権がそれを意識して遅らせようとしているようだ」と指摘した。韓日政府が10億円の使途に合意しなければ、執行は事実上不可能となり、日本政府のこうした態度は12・28合意を履行するかどうか重大な要因になる。
朴政権が「日本政府の予算10億円」を強調するのも形式論的な言葉遊びとの批判が多くされる。1995年に初めて作られ、慰安婦被害当事者たちの激しい反発で2002年に中止に追い込まれた「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)と本質的に違いがないためだ。実際、アジア女性基金の執行額の70％(17億8600万円のうち12億3000万円)前後が日本政府予算から拠出された。
呉越同舟の韓日政府の意見の相違より根本的な亀裂は、韓日市民社会をはじめ、国際社会の激しい反発だ。慰安婦の被害当事者であるキム・ボクドンさん、キル・ウォンオクさん、イ・ヨンスさんと挺対協をはじめとした韓国の市民社会は、韓日政府主導の財団の設立に反対しており、正義の被害者の名誉・人権回復を目的とした「正義と記憶財団」の設立に必要な「100億ウォン（約9億3400万円）民間募金」に拍車をかけている。18~20日にソウルで開かれた第14回日本軍「慰安婦」問題解決に向けたアジア連帯会議は、「12・28合意は過去25年間問題解決のために努力してきた被害者と市民社会の熱望を踏みにじる重大な挑戦で解決策にならない」と宣言した。
日本の歴史学界を代表する15の研究団体が長い議論の末に12・28合意を正面から批判する「連帯声明」を30日発表した事実も、日本社会の世論の行方と関連して注目される。彼らは声明で「当事者放置」、「議論封鎖の手法」、「慰安婦制度の本質は性奴隷」などと強力な表現を使って批判し、「教育を通じて歴史的事実を伝えるようもう一度要求する」と日本政府に要求した。
韓国語原文入力：2016-05-31 01:03
