4・16セウォル号事故特別調査委員会(特調委)がセヌリ党国会議員と放送局元幹部を検察に告発することにした。事故当時のセウォル号に過積載された鉄筋の一部が、済州(チェジュ)海軍基地に運ばれた事実も確認された。
特調委は27日、ソウル中区苧洞の特調委で全員委員会議(全員委)を開き、セヌリ党の国会議員K氏と報道関係者N氏の2人を放送法違反の疑いで検察に告発すると共に、捜査を要請することを決めた。特調委が告発することにしたのは、朴槿恵(パククネ)大統領の側近のセヌリ党所属議員と放送局の元幹部とされる。特調委が独自の調査結果をもとに容疑を確認し、関係者を告発したのは今回が初めてだ。
セウォル号特調委はK議員とN氏の告発を決めたことについて、「放送編成について、放送法や他の法律によらずには如何なる規制や干渉もできないという放送法の規定(4条2項)に違反した事実が確認され、告発することにした」と説明した。セウォル号事故直後、N氏は関連する放送編成過程で「海洋警察を批判しないよう」指示し、K議員はこの指示をN氏に伝え、圧力を行使した疑いをかけられていることが分かった。2人の告発案件は、特別な異見なく、参加委員のうち賛成9、反対1で可決された。
また、特調委は事故当日のセウォル号の貨物積載量が2215トンで、承認された最大積載量987トンより1228トンも多く積載していた事実を確認したと発表した。また、検察と警察の捜査では、セウォル号に掲載された鉄筋が286トンと発表されたが、実際には410トンが載せられており、124トンが抜け落ちていた事実も明らかにした。特調委は「セウォル号に積載された鉄筋の一部が済州海軍基地に運搬された事実も確認された」と述べた。海洋水産部はこの日、国会に提出した資料に、済州海軍基地に運ばれた量は278トンと記載していた。国民の党のファン・ジュホン議員は「昨年5月、セウォル号に286トンの鉄筋が積載されたと発表した検察の全数調査が不十分であったことを如実に示している」とし「数百トンの鉄筋が海軍基地用の材料だったことが明らかになった以上、セウォル号沈没の主な原因である過積載の責任を政府も負わなければならない」と述べた。特調委は貨物過積載の調査結果をもとに、セウォル号の復原性を再計算し、沈没時点と原因を新たに究明する必要があると強調した。
特調委が初めて関係者の告発と新しい調査結果を発表したことで、特調委活動の早期終了をめぐる対立は激しさを増していく見込みだ。共に民主党のウ・サンホ院内代表は同日、国会でイ・ソクテ特調委委員長と面談し、「今月末で特調委活動を終了させるという政府の方針は、法律を作った国会の意図とかけ離れたもの」としたうえで、「政府の意図がそういうものなら、共に民主党は戦うしかない。譲れない問題」と反対の意思を重ねて示した。政府は、来月から特調委の人員を20%削減し、派遣公務員29人のうち12人を7月1日付けで元の部署に復帰させる方針だ。
韓国語原文入力:2016-06-27 21:58