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韓国、ニュース信頼性で26カ国のうち最下位グループ

登録:2016-06-21 23:40 修正:2016-06-22 17:07
ロイター・ジャーナリズム研究所の2016年報告書 
26カ国を比較し韓国は5段階の尺度で2.89点に過ぎず 
35歳未満の「ミレニアム世代」は10%だけ

 韓国のニュースの消費状況を他の国と比較してみると、ニュースの信頼性が最下位レベルにとどまっていることが分かった。こうした傾向は、特に35歳未満の「ミレニアム」世代で著しかった。

 21日、韓国言論振興財団メディア研究センターで発行した「メディア・イシュー」には、英国のロイター・ジャーナリズム研究所の年次調査「ロイター・デジタルニュース・リポート」の2016年度報告書の内容が紹介された。今年から韓国言論振興財団がロイター・ジャーナリズム研究所の韓国パートナーとして参加することになっており、韓国語版レポートの出版に先立ち、主な10項目を簡略にまとめたものだ。

 ロイター・ジャーナリズム研究所の2016年の報告書は、韓国、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、日本、カナダ、オーストラリア、ブラジルなど26カ国のニュース消費状況を調べて比較した。26カ国の全標本数は5万3330人で、このうち韓国の標本数は2147人。韓国言論財団は今月30日にすべての内容を盛り込んだ報告書を発刊する予定だ。

ニュースに対する信頼度(5段階尺度の平均値、単位:%、資料:言論振興財団)//ハンギョレ新聞社

 韓国は26カ国のうち、オンラインニュースの消費が活発な国に選ばれた。デジタルプラットフォームを通じてニュースを利用する割合が28%で、ギリシャ(35%)、スウェーデン(34%)、ノルウェー(33%)、フィンランド(32%)と共に上位グループに属していた。特に、オンラインニュースを消費する際に、スマートフォンを主に利用する割合は48%で、26カ国のうち最も高かった。韓国、スウェーデン、スイスを除くと、ほとんどの国では、オンラインニュースの消費に主に利用されている機器はコンピュータであることが明らかになった。一方、韓国の場合、印刷メディアを通じたニュースの利用は28%で、下位グループだった。印刷メディアを通じたニュースの利用率が高い国は、オーストリア(67%)やスイス(63%)などだった。

ニュースの消費のため主に利用するプラットフォーム(単位:%、資料:言論振興財団)ピンク:デジタルプラットフォーム、黄色:伝統的なプラットフォーム//ハンギョレ新聞社

 回答者を、ニュースへの関心が非常に高く、ニュースを実際に接するのが1日に5回以上の「ニュース愛読者」と、ニュースへの関心が高くなく、ニュースを実際に接するのが1日に1回以下の「一般利用者」、そしてその間にある「単純閲読者」に区分すると、韓国のニュース愛読と単純閲読者の割合は、26カ国の平均にも満たないことが分かった。韓国はニュース愛読者が8%、単純閲読者が40%、一般利用者が52%の構成を示したが、26カ国の平均は、ニュース愛読者が18%、単純閲読者が44%、一般利用者が38%だった。ニュース愛読者の割合はノルウェー(7%)、チェコ共和国(6%)などと共に最下位グループに入っていた。トルコ(37%)、ブラジル(29%)、イタリア(28%)、米国(26%)などは、ニュース愛読者の割合が最も高い国に選ばれた。

ニュースの消費性向(単位:%、資料:言論振興財団)//ハンギョレ新聞社

 また、注目すべきは、韓国の場合、ポータルやニュース検索サービスにニュースの消費を依存する割合が高く、オンラインニュースのブランド認知度(記事の出所)が低いことだ。「ポータルや検索サービスがニュースの消費の出発点」という回答の比率は韓国が60%で、26カ国のうち3番目に高かった。報道機関のホームページやモバイルアプリをニュース消費の出発点に挙げた回答は13%で、日本(12%)と共に最下位グループだった。ポータルサイトやソーシャルメディアでニュースを消費する際に、ニュースのブランドを「常に」または「ほとんど常に」認知するという回答の割合もそれぞれ24%、23%で低いグループに属していた。

ポータル及びニュース検索サービスから出発しニュースを消費(単位:%、資料:言論振興財団)//ハンギョレ新聞社
報道機関のホームページや専用アプリから出発しニュースを消費(単位:%、資料:言論振興財団)//ハンギョレ新聞社

  国際、政治、経済、健康、教育など硬派なニュースより、ライフスタイル、スポーツ、芸能、芸術、文化の軟派なニュースに対する関心度が高い傾向も確認された。韓国は日本と共に硬派なニュースへの関心が最も低く、芸能など軟派なニュースへの関心が最も高い国であることがわかった。硬派なニュースへの関心が高い国はギリシャ、スペイン、デンマーク、ドイツ、米国などだった。

チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-06-21 16:46

https://www.hani.co.kr/arti/society/media/749098.html 訳H.J

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